記事検索結果

RCEP、年内妥結へ経産相、ASEAN支持（2018/6/27 総合２）

世耕弘成経済産業相は26日の閣議後記者会見で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が7月1日に東京で開催されることについて「保護主義が台頭する中、日本は一定の質が確保される...

米Box、ファイル共有にAI機能年内に提供（2018/6/27 電機・電子部品・情報・通信２）

米Boxは、同社が提供するクラウド型のファイル共有サービス「box」に人工知能(AI)機能を追加する。文章や製品などのファイルをboxに投入することで、イメージ画像や動画、オーディオフ...

ダイヘン、EV・PHV給電設備に参入年内に急速充電器量産（2018/6/26 自動車）

ダイヘンは電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)向けの給電設備事業に本格参入する。2018年10月までに、出力30キロワットの急速充電器の量産を始める。...

新社長登場/愛三工業・野村得之氏「電池の制御技術探る」（2018/6/26 自動車）

原価低減を進めつつ、既存製品の周辺も含めてシステム提案する」《年内に中期経営計画をまとめる予定だ》「売上高を伸ばすより、利益率を重視したい。

バンパー損傷を抑制共和レザー、保護フィルム開発（2018/6/26 自動車）

首都圏のレンタカー会社でモニター試験を行い、年内の実用化を目指す。

「もんじゅ」ナトリウム、海外へ譲渡検討原子力機構（2018/6/26 総合１）

もんじゅ廃止措置では、まず炉心に触れず放射能汚染されていない2次系ナトリウムを年内に系統から抜き取る計画。

北海道バイオ工業会、JCCとコスメで連携輸出事業などで協力（2018/6/26 素材・ヘルスケア・環境）

年内に合同セミナーの開催などを検討する。

日立造、ハノイに駐在所ゴミ焼却発電設備を強化（2018/6/25 機械・ロボット・航空機１）

日立造船はベトナムのゴミ焼却発電プラント事業を強化するため、年内に首都ハノイ市に営業事務所を開設する。

福井精機、車用金型部品の生産1.5倍 1億円投じ設備増強（2018/6/22 機械・航空機２）

年内に約1億円を投じ、マシニングセンター(MC)や電動式射出成形機、全自動測定器などを導入する。

ILC 巨大加速器を日本に(11)政府へ決断促す（2018/6/20 科学技術・大学）

誘致判断、年内がリミット「国際リニアコライダー(ILC)の実現には、年内に日本政府が前向きな姿勢を示すことが不可欠」。

CBS、ベトナムで機械設計梱包装置など生産ライン向け（2018/6/19 機械・ロボット・航空機２）

【姫路】CBS(大阪市淀川区、井上学最高経営責任者、06・6886・5331)は、年内にベトナムで乾燥装置や梱包(こんぽう)装置など生産ライン向け機械の受託設計を始める...

“造船ニッポン”立て直せ受注シェア急落・ロット受注ゼロの瀬戸際（2018/6/19 機械・ロボット・航空機２）

■政府対応待ったなし国土交通省が国内造船業の受注力強化に向けた新たな支援策を年内にもまとめる。

【電子版】アストンマーティン、高性能「ラピードAMR」生産開始へ限定210台（2018/6/19 特集・広告）

英アストンマーティンは、新型セダン「ラピードAMR」の生産を年内に開始すると発表した。

DMG森精機、独で100億円投じ増産世界年産1万5000台へ（2018/6/18 総合１）

またポーランド工場も年内に拡張する。

三木プーリ、センサー付き軸継ぎ手トルク数値を即確認（2018/6/18 機械・ロボット・航空機１）

20日に電池駆動型の受注を開始し、年内に無線給電型を発売する予定。

上昇気流に乗れ・航空機産業を支える企業と技術(58)大阪フォーミング（2018/6/18 機械・ロボット・航空機２）

年内をめどにインコネルやワスパロイでも安定生産体制を確立したいとしている。

JTBビジネス、訪日客向けのスマホ決済実証（2018/6/15 建設・エネルギー・生活１）

10月まで実証し、年内の本稼働を予定する。

米FRB、0.25%利上げ年内さらに2回見込む（2018/6/15 金融）

景気判断を上方修正して年内にさらに2回の金利引き上げを見込み、今年の利上げ回数は合計4回となる見通しだ。

EVベンチャー、中国で百花繚乱 CESアジア出展相次ぐ（2018/6/15 自動車）

もっとも、EVベンチャーの草分けである米テスラはセダン「モデル3」の量産でつまずいているほか、年内には既存の自動車メーカーが相次いで中国専用EVの投入を予定する。

経産省、製造業の技能実習で対象拡充検討新たな在留資格見据え（2018/6/15 総合２）

早ければ年内召集の臨時国会で成立させ、基本方針の策定を経て、業種別受け入れ方針を関係各省庁で定める計画。

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