記事検索結果

社会保障・税の共通番号、年金など6分野対象-政府チーム大綱案（2011/6/30）

個人には住民基本台帳ネットワークを基にした新しい番号、法人には法務省が管理する会社法人等番号を基に定める「法人番号」を14年6月に交付し、15年1月から段階的に運用を始める。

企業庁、中小支出目標451億円（2011/6/29）

特定補助金として中小企業に交付し、開発した技術の事業化を支援する。

復興対策本部が初会合−財源・省庁の調整が焦点（2011/6/29）

復興基本方針のベースになる復興構想会議が出した提言は、復興財源に消費税、法人税、所得税などの基幹税の臨時増税をあてることや、被災自治体が使いやすい交付金や特区制度の活用を提案している。 ...

徳島県、“震災疎開”支援・並木精密宝石に初適用（2011/6/29）

徳島県は同プログラムに基づいた補助金を交付する。

大阪府、CO2取引制度の仲介機関を助成（2011/6/28）

大阪府は「大阪版カーボン・オフセット制度」の仲介機関の支援に、補助金を交付する。... 交付決定は8月下旬。

時流読流/生活保護受給者、59年ぶり200万人突破（2011/6/27）

地方の負担分は地方交付税交付金による措置が取られているものの、大阪市は多額の負担を強いられている。

深層断面/太陽光発電、自治体が支援強化（2011/6/24）

【大阪府枚方市】大阪府枚方市は1キロワットあたり4万円(上限16万円)、予定件数約40件の補助金交付を5月16日から始めた。

特区、被災地主導で−復興構想会議、第1次提言の最終案（2011/6/23）

地域経済活動の再生とまちづくりでは特区手法を被災市町村が主体性をもって進めることと、交付金、基金の活用、自然災害を科学技術で押さえ込むのではなく“減災”を目指したまちづくりを進めることなどの項目を盛り...

大阪・摂津市、中小・零細の定着に力−増築で奨励金交付など（2011/6/20）

延べ床面積150平方メートル以上の増築で奨励金を交付するなど、基準を中小や零細企業の実態に合わせた。... 固定資産税の2分の1相当額を奨励金として、年間で1事業所1億円を上限に、5年間交付する。.....

池田泉州銀、ニュービジネス助成金交付先の募集を開始（2011/6/20）

池田泉州銀行は2011年度のニュービジネス助成金交付先の募集を始めた。

社会保障・税一体改革案、取りまとめ作業大詰め−消費増税議論は平行線（2011/6/17）

現行制度では消費税収の43・6%が「地方消費税」や地方交付税として自治体に回っており、これらはがん検診など自治体が手がけている福祉事業の財源ともなっている。

群馬県、新技術・製品開発に補助金（2011/6/17）

交付先の決定は8月下旬を予定。

東北活性化研究センター、復興支援活動に助成−企業や自治体対象（2011/6/17）

東北地方の産業関連の調査研究事業を手がける同センターは、企業同士や自治体の研究会活動に少額の助成金を交付する「企業間等連携支援事業」に従来から取り組んでいた。

政府、2次補正編成に着手−来月初旬に国会提出へ（2011/6/15）

また、同日の参院東日本大震災復興特別委員会で、被災した自治体が自由に使える一括交付金のような仕組みも検討する方針を示した。

産業春秋/数字の独り歩き（2011/6/15）

7年ほど前から、この金額が用いられている▼とはいえ、これには使用済み核燃料再処理などの廃棄物処理費用は含まれていないし、電源三法交付金の問題もある。

東広島産学官連携推進協、「ものづくり逸品」候補製品を募集（2011/6/15）

11月に認定証を交付する。

社説/社会保障・税の番号制−十分な説明で国民の理解を（2011/6/14）

今秋以降に法案を国会提出し、2014年6月に個人と法人に番号を交付。

企業庁、復旧補助金の交付募集開始（2011/6/10）

中小企業グループが施設や設備の復旧整備する際の補助金交付には、県が認定する「復興事業計画」が必要。

ひろしまベンチャー育成基金、助成金の交付先募集（2011/6/9）

学識経験者らで構成する審査会で審査、10月に助成金を交付する。

内閣府、地域自主戦略交付金2次交付5%を限度額に設定（2011/6/8）

内閣府は7日、地域自主戦略交付金の第2次交付限度額を発表した。... 4月1日に予算の9割程度にあたる第1次交付限度額を設定済み。今回、残る1割の半分にあたる5%を第2次交付限度額に設定した。...

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