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ゼネコン4社の4―12月期、利益率改善−建設需要活況 (2017/2/15 建設・エネルギー・生活1)

建設事業の収益性を示す完成工事利益率(単体)が、4社すべてで上昇。... 首都圏を中心に建設需要が活況を呈しており、適正に利益を確保できる環境が整っている。 ゼネコン...

米原発子会社のウエスチングハウス(WH)を通じて15年末に買収した原発建設会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の資産価値が低下したため...

ちょっと訪問/プラスPM−建設事業計画の悩み解決 (2017/2/10 建設・エネルギー・生活2)

プラスPMは、建設プロジェクトの事業計画策定から設計・建設会社選定、工事コスト管理、設備機器選定まで、事業主に代わって請け負うコンストラクション・マネジメントを展開。「見積もりの妥当性が評価できない」...

NECは総務省傘下の海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)と共同で設立を検討していた、香港―米グアム間の光海底ケーブル建設事業にかかわる特別目的会社(SPC)を3...

関西スチールフォーム(大阪市西淀川区、田中勲社長、06・6476・0811)と泉商会興業(堺市北区、池田一之会長、072・279・8698)は、ミャンマー・ヤンゴンで、...

地元の建設会社を利用してマンションを建設し、販売する。... 長谷工はマンション建設を主力事業とし、首都圏、近畿圏、中部圏で展開している。九州・沖縄地域は、協力会社のネットワークを持っておらず、マンシ...

安定的な収益基盤の確保を目標に置いたが、事業基盤の整備はおおむねできた。... 「宮城県・石巻では(11年3月11日に起きた)東日本大震災の復興事業で、建築と土木が一体となったコンスト...

社内全体には緊急事態の宣言を出し、改めて事故発生防止に向け気を引き締めている」 ―建設市場の環境が良好ですが、17年以降の見通しは。 ... 本業がしっかりした会社...

海外事業も米国が好調。17年度の受注も見えている」 ―建設市場が活況ですが、労務費の上昇が懸念材料です。 ... 建設事業の根幹に関わる問題だけに重要な取り組みと言...

2017TOP年頭語録/東燃ゼネラル石油・武藤潤社長ほか (2017/1/5 建設・エネルギー・生活1)

【開発・海外強化/鹿島・押味至一(よしかず)社長】 建設事業で競争力を高めるのはもちろん、開発・海外事業、技術開発にも力を入れる。... 【中計5分野総括&...

リスト、グループ子会社の建設事業再編 (2016/12/27 建設・エネルギー・生活)

リスト(横浜市中区、北見尚之社長、045・671・1111)は2017年1月1日付で、グループ会社の建設事業を再編する。 ビル・マンション管理のリストマネジメント&#...

自動車産業やインフラ整備事業、建設事業が活発化しているインドネシアの鋼材需要増を取り込む狙いだが、インドネシア国内メーカーも製鉄生産を増強するため、競争が激化しそうだ。

住友商事はタイで大型変電所の建設プロジェクトを受注した。... 変電所は工業団地が多く電力事業が大きいチャチェンサオ県に建設する。 ... 引き続きSMTとの連携を通じて、東南アジア...

大林組は17日、豪州の建設会社、ビルト(シドニー)と建築事業に関する業務協力協定を締結したと発表した。... ビルトへは、大林組の財務力や技術力などを提供し、両社の事業活動を強化してい...

厚生労働省は、建設工事の安全性に配慮して建築物を設計することを促すため、海外の事例を調査する事業を2017年度から始める。... これまで日本の建設工事における労働災害の防止対策は、工事段階(...

大林組と清水建設は同日、17年3月期連結決算業績予想を上方修正した。 清水建設の16年4―9月期は、本業のもうけを示す営業利益が、前年同期比30・9%増の...

日本電電公社とNTTデータで40余年にわたり情報通信の事業や技術の研究開発に従事して参りました。... これもひとえに橋梁(きょうりょう)建設業界をはじめ、多くの皆様のご指導・ご鞭撻の...

インドネシア運輸省は南スマトラ州パレンバンの次世代型路面電車(LRT)事業に対する2017年の予算を2兆ルピア(約160億円)と、当初計画比で半減する。これを受け、建設...

IFFOは7月に設立されたインフラ建設向けの投融資を促す機関。中国が推進する「一帯一路」(海と陸の現代版シルクロード構想)により、8兆ドル(約800兆円)以上の資金需要...

みずほ銀行は、みらい造船(宮城県気仙沼市)の新しい造船所建設事業に対して総額33億6000万円のシンジケートローンを組成した。... 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた気仙沼に、最新の...

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