電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

8,605件中、18ページ目 341〜360件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.016秒)

日米比3カ国は米ワシントンで11日に開く首脳会談で、ニッケルなど重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化について合意する方向で調整に入った。... 10日にバイデン大統領と個別に会談。...

ソラコム、IoT基盤攻勢 継続課金、売上高年30%増 (2024/4/4 電機・電子部品・情報・通信2)

IoTシステム開発に必要な各機能を22のサービスとして用意し、顧客は必要な機能を利用してサービスを構築するSaaS(ソフトウエアのサービス提供)型のIoTビジネスを日米欧で拡充。......

宇宙開発の主導権狙う ロイター通信は2日、米ホワイトハウスが米航空宇宙局(NASA)に対し、月やその他の天体の標準時を策定するよう指示したと報じた。米中による月探査競...

岸田文雄首相は1日の参院決算委員会で、来週から予定する国賓待遇での米国訪問に関し、「緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示す上で、大変有意義なものになる」と意欲を示した。その上で、現地滞在中の...

米ワシントンで10日に開かれる日米首脳会談で、日米両政府が両国関係を「グローバル・パートナーシップ」と位置付け、経済・外交・安全保障分野の幅広い協力を打ち出す方向で調整していることが分かった。... ...

住友ファーマ、米でパーキンソン病の企業治験 (2024/4/2 生活インフラ・医療・くらし)

非凍結品では日米で医師主導治験を実施しているが、今回は凍結細胞を用いる。

エーザイ、アルツハイマー薬の投与間隔変更 米で申請 (2024/4/2 生活インフラ・医療・くらし)

エーザイは1日、米バイオジェンと共同開発を進めるアルツハイマー病(AD)治療薬「レカネマブ」について、2週間に1回の投与間隔を1カ月に変更する申請を米国食品医薬品局(FDA&#...

来年以降、日米で投入するモデルに マツダはパナソニックエナジーと車載用円筒形リチウムイオン電池(LiB)の供給に向け合意した。

宝酒造、メッツとスポンサー契約 球場で日本酒を (2024/3/29 生活インフラ・医療・くらし1)

【京都】宝酒造インターナショナルは28日、米子会社の米国宝酒造が米大リーグ(MLB)球団のニューヨーク・メッツと2024年度のオフィシャルスポンサー契約を締結したと...

日米両政府は、4月10日のワシントンでの首脳会談で、自衛隊と米軍の一体的な部隊運用を強化することで合意する見通しだ。... 陸海空各自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」が2024年度末に発足するのに合わせ...

日米金利差縮まらず 27日の東京外国為替市場は、円相場が一時1ドル=152円台に迫り、1990年7月以来33年ぶりの円安ドル高水準となった。... 米連邦準備制度理事会...

英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は日米両政府が4月の首脳会談に合わせ、1960年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。... 岸田文雄首相は4月10日、バ...

日銀は19日にマイナス金利政策を解除した一方、緩和的な金融環境を続ける方針で、日米金利差を意識した円売り圧力が継続しているためだ。... 19日に日銀の金融政策決定会合、20日(現地時間...

産業春秋/ウクライナの桜 (2024/3/26 総合1)

3月27日は「さくらの日」。... 日米の平和と親善の象徴である桜が多くの目を楽しませる。 ... 中国武漢市の武漢大学内の桜は、日中戦争で侵略した日本軍が植樹し、無錫市の桜は日中友...

JERA、米エクソンモービルの低炭素水素・アンモニア製造プロに参画 (2024/3/26 素材・建設・環境・エネルギー1)

JERAは25日、米エクソンモービルによる低炭素水素・アンモニア製造プロジェクトに参画することなどについて、同社と共同検討する契約を結んだと発表した。エクソンモービルは米テキサス州ベイタウンの複合施設...

米連邦準備制度理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定を公表し、政策金利の誘導目標を5・25―5・50%に据え置いた。... 利下げ回数縮小への...

米株高に加え、日米金利差が意識された円安基調が国内株価を押し上げた。... 日米の今後の金融政策の動向を注視したい。 ... 0・25%の利下げが3回実施されて日米金利差が縮...

日米経済協議会(会長=澤田純NTT会長)はバイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチール買収に反対姿勢を示したことについて、「政治的に利用とする試みには懸念がある」とする談話を、...

日立製作所は19日、米エヌビディアと協業し、生成人工知能(AI)を用いたデジタル変革(DX)ソリューション事業を強化すると発表した。

(総合1参照、編集委員・川口哲郎、石川雅基、大城麻木乃、地主豊) 企業に稼ぐ力向上迫る 物価安定目標「2%」実現と判断 &...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン