記事検索結果

1―3月期の米経常赤字、2.4%増（2017/6/22 総合２）

トランプ米政権は貿易不均衡の是正を掲げており、日本を含む赤字相手国に圧力を強める構えだ。

中国、米産牛肉の輸入再開（2017/6/22 総合２）

トランプ米政権の要請に応じて米中間で合意した貿易不均衡是正「100日計画」の措置を実行に移した。

NTT社長・鵜浦博夫氏「海外で『BツーBツーX』」（2017/6/22 電機・電子部品・情報・通信１）

先の市場環境を見据えてBツーBツーXモデルを考えている」【記者の目/グループシナジーどう高める】海外では英国の欧州連合(EU)離脱や米...

貿易保険、昨年度引き受け実績−インドネシア1位（2017/6/21 総合１）

インドネシアでは14年にジョコ政権が発足。

グローバル経営・適地生産適地販売/渦潮電機−フィリピンで3輪EV （2017/6/21 モノづくり）

フィリピンの16年の政権交代で、3000台の受け入れが遅れるなど、新興国特有のトラブルがありながらも、市場開拓は着々と進む。

【電子版】米トランプ政権の規制緩和、ハイブリッド車とEVの接近音義務も対象（2017/6/20 特集・広告）

トランプ政権は、コストが高くつき雇用創出に不必要ないし弊害と見られる規制を大幅に削減することを公約に掲げており、連邦政府の各機関がそれに沿って規制見直しを進めている。 ... 同ルー...

独メルケル政権、マクロン新党圧勝を歓迎−EU改革議論本格化（2017/6/20 総合２）

【ベルリン=時事】18日のフランス国民議会(下院)選の決選投票で、マクロン大統領の中道新党「共和国前進」が圧勝したことをドイツのメルケル政権は独仏連携の基盤強化につながるとして...

5月の貿易統計、4カ月ぶり貿易赤字原油上昇で輸入増（2017/6/20 総合２）

トランプ米政権が問題視する対米貿易収支の黒字額は3カ月ぶりに増加した。

仏下院選、マクロン新党が議席の6割獲得−「数の力」で改革推進（2017/6/20 総合２）

マクロン政権は企業活動を後押しするため、従業員を解雇した際の補償金に上限を設けるといった労働規制緩和に取り組む方針だ。 ... 上院で多数を握る共和党は改革の方向性に大筋で賛同してお...

イラン石油相、ガス田開発で仏石油大手と数週内に契約へ（2017/6/20 総合３）

「契約は現政権の任期切れまでに署名されるだろう」と語った。

【電子版】仏下院選、マクロン新党が圧勝―「数の力」で改革推進へ（2017/6/19 特集・広告）

マクロン政権は企業活動を後押しするため、従業員を解雇した際の補償金に上限を設けるといった労働規制緩和に取り組む方針だ。 ... 上院で多数を握る共和党は改革の方向性に大筋で...

【電子版】英EU離脱交渉が19日開始-メイ首相に「ソフトブレグジット」求める圧力（2017/6/19 特集・広告）

英総選挙で与党・保守党が過半数議席を失い、メイ政権の存続についても疑念が生じている。

【通商弘報(ジェトロ)】日本ブースで進出企業の取り組みをアピール-ジンバブエ国際... （2017/6/16 特集・広告）

現職のロバート・ムガベ氏(93歳)は、1987年12月に就任以来、30年の長期政権を築き、次回も与党候補として立候補する予定。

ケネディ前駐日大使を表彰、相互理解に貢献−米交流団体（2017/6/16 総合２）

ケネディ氏は、オバマ前政権下の2013年11月、女性初の駐日大使に就任。

景気拡大、バブル期超え−消費増税も後退せず（2017/6/16 総合２）

安倍政権発足時の12年12月に始まった景気の拡大局面は17年4月までで53カ月に達し、バブル期(51カ月)を抜いて戦後3番目の長さになったことが事実上、確認された。

経営ひと言/国際金属鉱業評議会のトム・バトラーCEO「方針変えない」（2017/6/16 素材・ヘルスケア・環境）

米トランプ政権が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明。

今年度GDP、成長率1.4%へ−シンクタンク予測（2017/6/15 総合２）

懸念材料として、トランプ米政権の政策動向や中国の経済運営、地政学的リスクなどが示された。

米環境保護局、温室ガス規制施行を2年延期（2017/6/15 素材・ヘルスケア・環境）

トランプ政権は1日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しており、改めて温暖化対策に消極的な姿勢があらわになった。 ... オバマ前政権が昨年、温暖化対策の一環で決...

パナマ、中国と国交樹立−「一つの中国」受け入れ、台湾とは断交（2017/6/14 総合２）

中国の習近平政権は「一つの中国」を受け入れない蔡英文政権を孤立させる外交攻勢を強めている。

社説/初の「未来投資戦略」−官民協調しソサエティー5・0実現を（2017/6/13 総合４）

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のうち、成長戦略の遅れが各界から指摘されてきた。

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