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[ 環境・エネルギー ]
(2017/6/15 05:00)
【ワシントン=時事】米環境保護局(EPA)は13日、原油・ガス採掘事業を対象とした温室効果ガス排出規制について施行を2年間延期し、内容も見直すと発表した。トランプ政権は1日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しており、改めて温暖化対策に消極的な姿勢があらわになった。
延期するのは採掘の際に漏れ出す温室効果の強いメタンガスを規制する措置。オバマ前政権が昨年、温暖化対策の一環で決定したが、EPAは「規制見直しの請願を複数受理した」と説明した。
プルイットEPA長官は11日、イタリアで開かれた先進7カ国(G7)環境相会合で「温暖化対策に関与していく」と表明したものの、具体策には言及せず、閉幕前に帰国した。
(2017/6/15 05:00)
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