記事検索結果

豪高速ネット整備、最高速度は契約者の一部−ABC報道（2018/1/23 電機・電子部品・情報・通信１）

豪公共放送ABCが報じた。

国交省、インフラ管理見直し市町村調査、年内に提言（2018/1/19 総合２）

「集約・再編するための判断指標を考える」(公共事業企画調整課)方針だ。

モノづくり市場白書(10)環境対応車用充電インフラ “EV用スタンド”が普及（2018/1/19 総合４）

富士経済は、2035年の公共用普通充電器の世界の設置数をコネクター数ベースで16年末比8.3倍の209万300本、急速充電器で同7.8倍の45万7500本と予測した。 ...

11月の中部鉱工業生産3カ月ぶり上昇、工作機械が高水準（2018/1/19 中小企業・地域経済２）

公共投資の判断を「持ち直しの動きが見られる」に上方修正した。

中小工場にきたれ「女子」神奈川・綾瀬市が積極広報（2018/1/19 中小企業・地域経済２）

ポスターは50部を印刷し、市内企業や公共施設などに掲示する。

東京センチュリー、グラブに追加出資−東南ア配車事業拡大（2018/1/19 金融）

東南アジア地域では公共交通機関の普及率や自動車保有率が低いことなどを背景に、配車サービスやライドシェア(相乗り)の市場規模の大幅な拡大が見込まれている。

東大、オープンデータセンター設立研究・人材育成担う（2018/1/19 科学技術・大学）

地方公共団体のデータ公開を進めるための人材育成が主な目的。

国交省、熊本空港の運営を民間委託へ（2018/1/18 総合２）

コンセッション(公共施設等運営権)方式を採用し、最長で58年間の委託期間を設定した。

日本CM協会、工事管理ガイドを7年ぶり改訂（2018/1/18 建設・エネルギー・生活１）

公共工事における多様なプロジェクト実施方式に対応した内容を盛り込んだほか、91件のCM活用事例をDVDに収録して閲覧できるようにした。

受信料、学生の負担減 NHK、次期3カ年計画（2018/1/17 総合３）

また経営計画で「“公共メディア”への進化」を重点方針に掲げ、インターネットを活用した放送と同時の配信を積極的に実施する。

展望2018/北海道経済連合会会長・高橋賢友氏「食に付加価値海外加速」（2018/1/17 中小企業・地域経済１）

「2017年は観光が好調で、台風被害の復旧工事などの公共投資もあり回復基調だった。18年は公共投資の反動減はあるが、国の経済政策が持続され、回復基調は維持するだろう。

新電元、120kW充電器開発 EV用、時間6割短縮（2018/1/16 総合１）

日本は現在約7100基の急速充電器が公共に設置されているが、自動車メーカー各社がEV開発を本格化しており、今後も新設や既存設備の置き換え需要が見込める。

三協立山、公共施設向けフェンス・門扉を刷新横ルーバータイプ追加（2018/1/15 建設・エネルギー・生活）

【富山】三協立山は公共施設向けの大型フェンス・門扉「フレランドN=写真」を発売した。

米大統領、名誉毀損法の見直しに言及（2018/1/12 総合２）

米憲法は言論の自由を保護し、公人に対する発言や公共の関心を特に尊重している」と批判した。

社説/都市のスポンジ化−空き家・空き地を防ぐ施策重要（2018/1/12 総合４）

スポンジ化により人口密度が低下すると、商業や飲食、医療などが成り立ちにくくなり、公共交通サービスの維持も難しくなる。

【電子版】米運輸当局、トラックなど陸上輸送の自動運転で新政策指針策定へ（2018/1/11 特集・広告）

連邦公共交通局や連邦高速道路局も意見を公募している。

深層断面/ネット上のウソ・いじめ、AIで対策高度化（2018/1/11 深層断面）

LINEの江口清貴公共政策室長は「確信犯の悪用は最も難しい問題。

展望2018/三菱地所社長・吉田淳一氏「開放的なオフィスで交流」（2018/1/11 建設・エネルギー・生活２）

コンセッション(公共施設等運営権)方式による下地島空港(沖縄県)や高松空港(香川県)の運営の取り組みも一部スタートした」 ―東京駅前で...

NEC、713億円で英IT会社買収セーフティー事業テコ入れ（2018/1/10 総合４）

NPSは英国を中心に公共向けにソフト・サービス事業を展開し、英国とインドに約1400人のソフトウエア技術者を抱えている。

6年目の安倍政権、6月に新・財政健全化計画（2018/1/10 総合２）

公共事業費は17年度当初予算とほぼ同額に抑えたが、17年度補正予算案で1兆円超を計上しており、歳出抑制が十分だとは言い難い。

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