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西川善文日本郵政社長の進退問題をめぐって迷走が続いている。小泉内閣時代、三顧の礼を持って初代日本郵政社長に迎えられた西川氏は「民営化という国家的プロジェクトを任された。道半ばで辞めるわけにはいかない」...

09年版環境・循環型社会・生物多様性白書は「地球環境の健全な一部となる経済への転換」を副題に掲げた。私たちの生活や産業の基盤である健全な地球環境が人口増加や地球温暖化、生態系の劣化、資源や水の不足とい...

米ゼネラル・モーターズ(GM)が自力再建を断念、米連邦破産法11条を申請し再出発する。100年に一度といわれる経済危機で世界の車需要が急減速、大型や米市場偏重の収益構造が経営を圧迫した...

安く、早くつくれる小型衛星の開発の裾(すそ)野が広がってきた。大学・高専、中小企業などによる小型衛星の開発に続いて、今度は工業高校が小型の環境衛星を開発して打ち上げる。高校生が宇宙に夢...

災害リスクが高まっていると考えている人は6割以上にのぼるが、ハザードマップなどで危険な場所を確認している人は1割にも満たない―。09年版防災白書からは意識と行動の著しいギャップが浮かび上がる。企業行動...

全国各地で次世代ロボット産業振興の動きが活発になっている。2025年には8兆円にも膨らむという予測があるほどこの分野への期待は大きい。要素技術を含めた研究開発も花盛りで、技術のすそ野の広さという意味で...

昨年9月のリーマンショック以降、米国のバイアメリカン条項の成立をはじめ各国で保護主義の動きが強まっている。経済産業省が発表した09年版「不公正貿易報告書」では昨年より5件多い118件(13カ国...

中小製造業はいま、100年に一度の経済危機のなかで、じっと耐えている。仕事量の激減は大手企業も同じだが、町工場にはもう一つ大きな悩みがある。数少ない仕事も加工単価が大幅に下落しているのだ。

原油価格は04年以降、高騰を続け、原油先物価格は08年7月11日に1バレル=147ドルの史上最高値を記録した。その後、調整局面が続いた後、同年9月の金融危機を契機に急落し、12月下旬には同30...

5月13日に1ドルを付けた米ゼネラル・モーターズ(GM)の株価は、その後も低位で推移している。再建策再提出期限の6月1日を前に、株式市場はGM破たんを織り込んで動いている。仮に破たんを...

総務省が5月1日に発表した3月の完全失業率(季節調整値)は4・8%と前月から0・4ポイント悪化、失業者は前年比で67万人増加した。厚生労働省の同月の勤労統計調査でも正社員や派遣...

内閣府がまとめた1―3月期の国内総生産(GDP)は、急速な輸出の落ち込みや減産に伴う景気の悪化が、過去最悪のペースで進んだことを裏付けた。4―6月期には相当程度持ち直すことが予想される...

世界的な需要の縮減に伴い、モノづくり産業は急速な生産調整を余儀なくされている。わが国モノづくり産業は今回の不況で落ち込みの大きい自動車やエレクトロニクスのウエートが高く、これらの業種の輸出比率が高い。...

文部科学省が理化学研究所を軸に推進する国家プロジェクト「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」が窮地に陥っている。設計から製造に入る段階で資金難を理由にNECが離脱し、共同開発していた日立製作所も...

民主党の新たな代表に、鳩山由紀夫氏が決まった。党所属国会議員による投票の結果、鳩山氏は124票を獲得。対立候補である岡田克也氏の95票を退けた。

日本で初のプルサーマル発電が秒読み段階に入った。ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)を積んだフランスからの運搬船が、5月後半に九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町...

食料安全保障の観点から食料自給率の向上が重要課題となっている。麻生太郎首相が「新たな成長戦略」で掲げた「植物工場」づくりや石破茂農水相の減反政策見直し発言などは、そうした危機感の表れだろう。農水省が自...

世界的な経済危機を背景に、日本の大学の間で、アジア各国をはじめとする海外からの留学生を経済的に支援する動きが目立っている。 一方で、金融危機で欧米の大学が打撃を受けている今こそ、「日本の大学が...

政府が緊急経済対策として打ち出した環境対応車開発と普及の推進。麻生太郎首相は2020年に新車販売の50%をエコカーにすると打ち上げたが、財務体質のぜい弱な中小部品メーカーの投資負担は大きい。環...

関西の航空機関連産業の裾野拡大を目指す、近畿経済産業局の「関西国際航空機市場参入等支援事業」が本格スタートした。4月20日から東大阪、神戸、京都の関西3カ所で開かれた総合ガイダンスには、それぞれ当初予...

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