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公務員給与、6年連続引き上げ年2.7万円増人事院勧告（2019/8/8 総合２）

人事院は7日、2019年度の国家公務員の月給を0・09%(387円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・05カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナス...

人事委、月給42道府県で引き上げ勧告（2017/10/26 総合２）

月給は42道府県、ボーナス(期末・勤勉手当)は45都道府県でそれぞれ引き上げを勧告した。この通り実施されると、平均年収は月給、ボーナスともに改定を見送った山口を除き、46都道府県で1万...

国家公務員、4年連続で月給・賞与上げ−人事院勧告（2017/8/9 総合２）

人事院は8日、2017年度の国家公務員の月給を0・15%(631円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスの...

国家公務員も給与上げ−人事院勧告（2015/8/7）

人事院は6日、2015年度の国家公務員の月給を0・36%(1469円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナス...

人事院、55歳以上の昇給停止−月給・賞与は据え置き（2012/8/9）

月給とボーナス(期末・勤勉手当)は、民間との格差が小幅だったことなどを踏まえ、水準の改定勧告を見送り、据え置かれることになった。 ... ボーナスは、昨冬と今夏の民間...

今年度の国家公務員月給、0.19%引き下げ−人事院勧告（2010/8/11）

人事院は10日、国家公務員一般職の2010年度の給与を月給で平均0・19%(757円)、民間のボーナスに相当する期末・勤勉手当で0・2カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。...

月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大幅なマイナス改定となりそうだ。月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、03年以来6年ぶり3度目。月給は基本給を定...