記事検索結果

22年度の営業収入、過去最高の1722兆円国税庁・会社標本調査（2024/6/21 総合２）

国税庁が20日発表した会社標本調査によると、2022年度の企業の売り上げに当たる営業収入金額は前年度比16・5%増の1722兆2818億円と、過去最高を更新した。

ドコモ、dカードゴールドの会員数1000万人突破（2023/7/20 電機・電子部品・情報・通信１）

また、インターネットによる標本調査の結果、5月時点で同カードはゴールドカードの中で利用者数1位となった。

21年度の赤字法人割合、微減の61% 国税庁調べ（2023/3/31 総合２）

国税庁が30日発表した2021年度分の会社標本調査によると、全法人に占める欠損法人の割合は、前年度比0・6ポイント減の61・7%だった。

新刊/高橋篤史著『亀裂創業家の悲劇』（2022/11/7 books）

国税庁の2020年度分の会社標本調査によると、調査した278万8737社のうち、約96・3%が同族会社だ。

深層断面/菅政権、どうなる中小支援策生産性向上や再編焦点（2020/9/25 深層断面）

国税庁の会社標本調査では、資本金1億円以下の法人による法人税額は、18年度が4兆6000億円と全体の38・05%に過ぎない。

「経済政策パッケージ」、きょう閣議決定法人税負担すでに20%!? （2017/12/8 総合２）

日商が14年度の国税庁「会社標本調査」を基に作成した資料によると、14年度は法人実効税率34・62%の中で、資本金10億円超の大企業の実質負担率は20・9%、同1000万円以下の小規模...

国税庁が今年3月に「平成24年度分会社標本調査」を公表した。... この調査はわが国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正および税務行政の運...

広がる連結納税・中小の弾力経営(1)損益通算（2013/10/1）

(4回連載) 2012年10月に発表された国税庁の「会社標本調査」によると、11年度の連結納税採用企業数は全体で22%増だった。

“税制改正”怒る中小企業−欠損金控除・租特の縮減（2010/11/18）

政府税制調査会の2011年度税制改正論議に対し、中小企業・団体が怒りの声を上げている。... 会計検査院が調査した中小企業は大都市圏が多く、逆に大企業はトヨタ自動車など巨大企業を除外しているのではない...

09年1―3月期の法人企業統計、製造業が初の経常赤字（2009/6/5）

財務省が4日まとめた09年1―3月期の法人企業統計調査によると、金融・保険業を除く全産業の売上高は前年同期比20・4%減、経常利益は同69・0%減と、いずれも過去最悪の減少率となった。...

経産省、サービス産業調査を28業種に拡大（2009/3/13）

対象を現行の21業種から28業種に増やし、従来の全数調査方式から標本調査方式に切り替えるなどの内容。... この調査はサービス産業の経営状況や活動実態を知るのが狙い。... またこれに伴って対象事業所...