記事検索結果

特許庁など4者、中小の知財経営支援で連携ワンストップ窓口設置（2023/3/24 総合１）

特許庁、工業所有権情報・研修館(INPIT)、日本弁理士会、日本商工会議所は、地域の中小企業やスタートアップ向けの知的財産経営支援で連携する。... 中小企業は、I...

4月18日は発明の日/付加価値提供で企業の競争力を支援知財情報サービス（2021/5/13 特集・広告）

特許や商標、意匠など、知財情報を積極的に活用することは、企業が競争力を得るための重要な経営戦略だ。... 現在、特許庁が提供する特許情報プラットフォーム、J―P...

東京都知的財産総合センター知財戦略を指南(下)織田好和所長に聞く（2019/4/25 中小企業・地域経済１）

商いをする上で、特許・意匠・商標・著作権、社名などを含めて、知的財産をいかに活用するか、知財戦略は重要だ。... 「特許や商標その他の知財関係セミナーは年間100本以上、また、当センター内でパソコンの...

4月18日は「発明の日」特許情報サービス各社の取り組み（2019/5/1 特集・広告）

企業の知財活用をサポート市場拡大に対応、特許調査業務効率化データベースより使いやすく ...

4月18日は「発明の日」知財のお悩み相談室（2019/4/30 特集・広告）

したがって、自社の製品について特許を取得したことで、他社の特許を侵害しないことの保障が得られる訳ではありませんので、貴社がその製品の特許を取得していても、その製品がX社の特許を侵害する場合はあり得ます...

特許庁、特許情報、検索しやすく審査官用と統合（2018/3/9 総合２）

特許庁は特許情報プラットフォーム(J―PlatPat)の検索システムを刷新し、12日に運用を始める。... 世界の特許出願件数が増え続ける中、企業の特許文献調査の負担軽減や海外出願戦略...

特許庁、IoT審査の専門チーム発足知財対応で世界をリード（2017/4/24 総合１）

出願の技術内容を仕分ける特許分類(ZIT)にもIoTを新設し、特許分類で国際標準化を狙う。... 一方、IoTを特許分類に設けたことで、ユーザーは特許庁が一般公開している特許情報プラッ...

INPIT、不正アクセスでサービス停止（2017/3/14 総合２）

工業所有権情報・研修館(INPIT)は13日、「特許情報プラットフォーム(J―PlatPat)」サービスが外部からの不正アクセスを受けて緊急停止したことを明らかにした。...

特許庁、「IoT」を特許分類に追加−事例の収集容易に（2016/11/15 総合２）

特許庁は14日、出願された特許の技術内容を仕分けする特許分類に、IoT(モノのインターネット)関連技術を追加したと発表した。一般公開している特許情報プラットフォーム(J―Pla...

特許庁は米国や欧州、中国、韓国など海外の特許審査に関連する情報(ドシエ情報)を一般ユーザーが日本語で一括検索できるシステムを完成し、近く運用を始める。企業の知的財産担当者や弁理士がPC...

モノづくりQ&A(2)特許調査の留意点―商品販売の前に再調査を（2016/7/14 モノづくり）

【質問】製品製造での使用技術につき特許調査を考えています。 ... 自社で使用した技術が既存の特許を侵害していないか、また特許を取る際にどのような手続きが必要なのか、そしてそれが自力...

日本国内の知財については特許情報プラットフォーム(J―PlatPat)というサイトで一元的に調べることができる。... 特許には必ず関連情報として出願した企業名が登録されているものであ...

特許庁、チェコと「特許審査ハイウェイ」の来月導入で合意（2015/3/17）

PPHは一方の国・地域の特許当局が特許として権利化できると判断した出願について、この当局が行った先行技術調査や審査の結果をもう一方の国・地域の特許当局が効率的に生かし、審査を迅速に行う仕組み。... ...

国内有数規模の科学技術文献情報を登録してあるJSTのデータベース(DB)を活用し、特許情報と論文などで発表された技術情報を、キーワードで一度に検索できる。... 特許庁が所管する独立行...