奥野氏は「(JA全中の)ピラミッド型の中央統制システムから、現場に重点を置いた組織に帰るべきだ」と農協法改正の閣議決定を受け、農協組織の自己改革を訴えていた。 ......

国土交通省は2日、飛行ロボット(ドローン)の規制を盛り込んだ航空法改正案を自民党国交部会に示し、了承を得た。... 改正案は、現行法が規定していない「無人航空機」の定義を記載。... ...

自動車メーカーが行うリコール(回収・無償修理)の際、国土交通省が不具合のある部品を製造したメーカーに直接報告を求められるようにする道路運送車両法の改正案が、16日午前の参院国土交通委員...

【来年からマイナンバー制度、定義明確化】 2016年1月に始まる社会保障・税番号(マイナンバー)制度の改正案と、個人情報保護法改正案が週内にも国会で可決、成立する見通...

電力会社に対し、発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」を2020年4月に行うよう義務付ける電気事業法改正案が21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 ... ...

全国約700の地域農協(JA)を統括する全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は、通常国会に政府が提出した農協法改正案の成立後、8月開催予定の臨時総会で辞任する...

万歳会長は農協改革の農協法改正案の閣議決定を受け、「新会長の下で自己改革を進める」とし、新全中のあり方については近く開催する有識者会議の意見を反映した組織協議案を7月にまとめ、10月に全国大会議案とし...

経済産業省・特許庁は職務発明制度の見直しを盛り込んだ特許法改正案の成立をにらみ、従業員の発明にかかわる特許を得る権利を雇用主に認める「法人帰属」の枠組みを導入する中小企業への支援策を講じる。... 公...

政府は中小・小規模企業経営者の若返りを狙いとする中小企業経営承継円滑化法および小規模企業共済法改正案を国会に提出した。

電力事業制度とガス事業制度の一体改革に関する枠組みを定めた電気事業法・ガス事業法改正案を、政府が今通常国会に提出した3日の閣議後会見で、宮沢洋一経済産業相はそう力説した。... 規則改正を受けて関電や...

政府は24日の閣議で、住宅を除く店舗やオフィスビルなど延べ床面積2000平方メートル以上の大規模建築物を新たに建てる場合、省エネ基準を満たすよう義務付ける建築物エネルギー消費性能向上法案と省エネ法改正...

政府は10日、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案を閣議決定した。保護法の改正案は個人情報の定義を明確化するとともに、個人を特定できないように加工した情報を企業がマーケティングなどに使う際のルールを...

経済産業省は職務上の発明に関する特許を取得する権利を、企業などの使用者側に帰属させることを認める内容の特許法改正案をまとめた。... 改正案にはほかに特許の登録や権利維持のため国に納める特許料を10&...

また、不正競争防止法改正案の早期成立・施行や、中小企業に対する特許料金などの減免制度の要件緩和などが求められるとした。

現行法では2022年度までに政府保有株をすべて売却するように定めていた。... 政投銀法の改正案では、同行が成長産業を育てるための投資業務に取り組む25年度まで、半数以上の株式保有を政府に義務付ける。...

政府は改革案を反映させた農協法改正案を3月中に国会に提出。... 農協法で認められている地域農協へのJA全中の指導・監査権限は「地域農協の自由な活動を妨げる」との指摘を踏まえ廃止。... ただ、共同組...

経済産業省は17日、電力・ガスステム改革に向けた電気事業法、ガス事業法などの詳しい改正案を自民党の関係部会に示した。... このほか電事法改正案、ガス事業法改正案とも分社後の送配電事業会社や導管事業会...

時期は明示しなかったものの、電力会社の送配電部門を同様に分社化させる2020年より遅らせる案が有力。今通常国会にガス事業法改正案を提出する方針だが、党内には保安面などから導管部門の分社化に慎重論が多く...

政府は全国農業協同組合中央会(JA全中)の監査・指導権限を廃止・縮小するための農業協同組合法改正案、働いた時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる新しい雇用制度を認めるための労働基準法改正...

安倍晋三政権が推進する農協改革案が9日、事実上決まった。... 政府は3月中に農協法改正案を国会提出する。 ... 農協法で裏付けられたJA全中の指導・監査権限は、地域農協の自由な活動を妨げる...