電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

893件中、20ページ目 381〜400件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.009秒)

阪急阪神エクスプレス(大阪市北区、岡藤正策社長、06・4795・5811)は、ロジスティクス(物流)事業として、貨物の航空・海上輸入から国内搬送まで一貫した輸送サービス...

セーフガードの発動では「セーフガード発動を見越して輸入業者が食材手当を急ぎ、保管倉庫の低温物流事業の売り上げが増えた」(ニチレイ)といった影響も出ている。 ... 一...

日本郵船、郵船ロジにTOB (2017/11/1 総合3)

日本郵船は、郵船ロジの手がける物流事業を邦船3社による定期コンテナ船事業統合後の中核と位置付け、一層の連携強化を進める。

電機7社の4―9月期、全社が増収営業増益−主力事業の収益力改善 (2017/11/1 電機・電子部品・情報・通信1)

世界経済の緩やかな回復という追い風も受け、主力事業の収益力が高まってきた。 ... 電機大手では、リストラ後に中核に据えた事業を伸ばす構図が鮮明になってきた。日立製作所は前期までに金...

同社の主力事業である自動車用伝動ベルトの張力測定技術を応用し、山九と共同開発した。 ... 「数値の見える化で最適な固縛が可能になり、貨物輸送の安全精度を向上できる」(中正成...

センコー、韓国・釜山に物流施設完成 (2017/10/31 建設・エネルギー・生活1)

センコーグループホールディングス(HD)は30日、韓国・釜山で物流施設「NH―SENKO物流センター」が完成、営業を開始したと発表した。... 東アジアでの物流事業を拡大し、2018年...

日立の通期見通し、売上高9兆3000億円に上方修正−半導体など好調 (2017/10/27 電機・電子部品・情報・通信1)

17年4―9月期は物流事業などを切り離した影響で売上高は横ばいだったが、営業利益は前年同期比30・2%増の3032億円と同期として過去最高。

楽天やヤマトホールディングスといった物流事業者を中心にドローン活用を目指す17事業者に情報を提供し、ドローン運航における気象情報ニーズや課題を抽出する。

ヤマトHD、関西の総合物流拠点稼働 東京―大阪で多頻度輸送 (2017/10/6 建設・エネルギー・生活1)

非宅配の企業間物流事業でも攻勢をかける。 ... ヤマトHDは電子商取引(EC)の荷物量増を背景に、主力の宅配事業が急拡大した。一方で成長を期待する非宅配の法人向け物...

宅配便事業で持続可能な新たな配送モデルを確立するとともに、物流事業ではサプライチェーン全体の付加価値創出を目指すとした。 ... 宅配便事業では配達と営業を兼ねていた従来のセールスド...

現地における日系企業の物流ニーズを把握するとともに倉庫新設を検討し、数年内の事業展開を目指す。... 日系企業の販売物流や自動車関連の調達物流に照準を置き、流通加工をはじめとする各種物流サービスを包括...

パイオニアが開発したクラウド型車両運行管理サービスと業務用カーナビゲーションが食品関連物流事業者のトワード(佐賀県吉野ヶ里町)に採用された。... パイオニアは今後も顧客が一から専用の...

三井物産は2018年4月に、興行チケットなどの価格変動システムを提供する事業会社を設立する。... 新会社を通じて、スポーツや娯楽の興行チケットに加え、駐車場や交通、物流などにも展開する。... すで...

この取り組みの狙いは気象リスクを踏まえて、荷主や、自動車・鉄道・海上・航空といった輸送事業者、インフラ事業者が連携することで、物流事業を最適化することだ。 ... 第1回のテーマは「...

SGホールディングス(HD)傘下の国内物流事業会社、佐川グローバルロジスティクス(東京都品川区、森下琴康社長、03・3768・8501)は、無線識別(RFID&...

双日、配送管理アプリ開発 インドネシアで提供 (2017/9/1 建設・エネルギー・生活1)

双日は出資するインドネシアのベンチャー企業を通じ、物流における車両の運行状況を管理し、配送などの指示ができるスマートフォン向けのアプリケーションを開発し、提供を始める。インドネシアで物流事業を展開する...

地域交通や物流事業者の生産性向上に有効とされ、国土交通省は9月1日から過疎地における規制を緩和する。... 物流事業者のニーズがない路線や時間、旅客輸送に影響が見込まれる場合は実現できない。... 普...

郵便・物流事業は、ゆうパックの増加などで増収となったが、営業費用がかさんで営業損失が拡大。金融窓口事業は銀行手数料・保険手数料が減収だが、人件費の減少で営業利益は横ばい。国際物流事業の豪トール社の経営...

LK・Partners、中国「微信」SNS対応−決済システム提供 (2017/8/10 中小企業・地域経済1)

中国の銀聯カードなどを利用したオンライン決済物流事業などを手がける。

ANAホールディングス(HD)の国際物流事業会社、OCS(東京都江東区、福田哲郎社長、03・5534・7900)は3日、新本社「東京スカイゲート=写真」を公開し...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン