電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

903件中、21ページ目 401〜420件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.01秒)

報酬総額は森本社長が5900万円、土井義宏副社長(現・関西電力送配電社長)は5800万円など。

加えて、人口密度が低い国にとっては、送配電インフラが非常に高価なものとなりがちである。

電力新時代 変わる経営モデル(2)安定供給 (2020/5/12 建設・生活・環境・エネルギー2)

送配電事業を法的に分離し、子会社化する発送電分離が1日に始まった。... 電力会社と送配電事業会社に分かれることで、情報共有に不備が生じないことが求められる。... 電力会社と送配電事業会社がそれぞれ...

北陸電力送配電(富山市)が提供する、スマートメーター(通信機能付き電力量計)の通信網を活用する。... この取り組みでは北陸電力送配電が4月から始めている「IoT用通信...

電力新時代 変わる経営モデル(1)電事連新体制 地域の信頼回復へ (2020/4/28 建設・生活・環境・エネルギー)

後を継いだ池辺氏は東電HD、関電、中部電の“中3社”以外から初の就任。東電HDは福島第一原発事故後は会長を受けておらず、3社以外でなり手になるのが、原発を4基再稼働した実績のある九電の池辺氏だった。&...

三菱電、低コスト検針 スマートメーター網活用 (2020/4/28 電機・電子部品・情報・通信)

ただ、国の電力システム改革により1日から電力大手の送配電部門が法的に分離された。それぞれ分社化された送配電専業会社にとってスマートメーター通信網を開放してのリカーリングビジネスは新たな収益源になりうる...

電力各社、「関電と類似事案確認されず」 (2020/4/20 建設・生活・環境・エネルギー)

報告を求められた電力会社は送配電網の事業会社を含む21社。

中部電、社債200億円発行 (2020/4/16 建設・生活・環境・エネルギー2)

調達資金は設備投資、借入金の返済、社債償還に、送配電事業子会社の中部電力パワーグリッド(名古屋市東区)への貸し付けに用いる。

6月末までに本店や発電所、関西電力送配電の事業所など計88カ所の従業員500人以上と、計50回以上の意見交換会を実施していく。

中国電力グループに変わりはないが送配電利用者の方々に対し中立・公平・透明性が求められる。

東北電、送配電を分社化 東北電ネットワーク始動 (2020/4/2 建設・生活・環境・エネルギー1)

【仙台】東北電力は1日、送配電部門を分社化した完全子会社「東北電力ネットワーク」(仙台市青葉区)の発足式を本店(同)で開いた(写真)。送配電事業の法的分...

新入社員に贈ることば TOP語録/関西電力・森本孝社長ほか (2020/4/2 建設・生活・環境・エネルギー1)

【新領域に挑戦 中国電力・清水希茂社長】 皆さんは送配電事業分離という節目の入社第1期生。

同社の新入社員は1日に分社化される関西電力送配電と合わせ373人いて、従来の一堂に集めての開催は難しいと判断した。

さあ出番/中国電力ネットワーク社長・松岡秀夫氏 送配電事業を強化 (2020/3/25 建設・生活・環境・エネルギー2)

送配電事業強化、新規事業展開、地域活性化への貢献という3本柱で取り組む。 ... 新規事業として「送配電設備を電気を運ぶ以外に活用する」を一案とするなど積極的に民間ニーズに対応する。...

4月に九州電力送配電(福岡市中央区)社長に就く、広渡健九州電力常務執行役員に聞いた。 ... 分社化する九州電力送配電にも、グループ企業としてそのDNAは受け継がれる...

電力会社が送配電事業を法的に分離し、子会社として切り出す発送電分離が4月1日に始まる。... 発送電分離後の停電復旧については、電力会社と送配電事業会社の情報共有が課題になる。... 電力会社と送配電...

4月から電力改革の総仕上げとなる送配電部門の法的分離を前に、新トップを何とか決めた関電。

ニュース拡大鏡/東電パワーグリッド、変電所保守をAIで効率化 (2020/3/17 建設・生活・環境・エネルギー2)

巡視時間短縮・設備長寿命化 東京電力ホールディングス(HD)の送配電事業会社、東京電力パワーグリッド(PG)が、配電用変電所の保守...

中部電、スリランカ再エネ導入促進事業 JICAから受託 (2020/3/13 建設・生活・環境・エネルギー)

送配電網の整備や発電出力予測、調整電源の確保などについて技術指導する。

関電など3社、電力需給調整を効率化 広域システム構築・運用 (2020/3/13 建設・生活・環境・エネルギー)

関西電力と中部電力、北陸電力は12日、3社の送配電部門を連携させ、互いに電力の効率的な需給調整ができるシステムを構築、運用を始めたと発表した。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン