記事検索結果

育む地域知財(9)梅乃宿酒造ブランド価値を大切に（2020/1/22 中小企業・地域経済２）

大手酒造会社の社内販売でのみ売り出していた商品名と同一であったことも発覚した。

倒産学(630)AIコーポレーション粉飾決算発覚、前代未聞の取引金融機関数（2020/1/21 総合４）

外部の第三者委員会により、改めて財務および損益内容の精査を実施した結果、長年にわたって事業損失が生じていたことが発覚し、18年5月期までの過去5期における累積事業損失額は約71億円に上り、調査結果を反...

三菱電機にサイバー攻撃機密情報流出の恐れ（2020/1/21 総合３）

その後第三者からの不正アクセスにより外部へデータを送信されていたことが発覚した。 ... 官公庁など関係機関・企業への報告は問題発覚以降で順次実施していたものの、対外公表は一部報道の...

東芝、子会社で200億円の架空取引発覚（2020/1/20 総合３）

東芝の連結子会社の東芝ITサービス(川崎市川崎区)で2019年4―9月期において200億円規模の架空取引が発覚した。

チリ環境監督庁が控訴リチウム含有塩水採取めぐり（2020/1/17 国際・商社）

SMAの数年にわたる調査で、SQMがアタカマ塩原からリチウムを豊富に含んだ塩水を過剰に採取したことが発覚。

「ウィンドウズ」に欠陥米・安全保障局指摘 MSが修正プログラム（2020/1/16 国際・商社）

問題は米国家安全保障局(NSA)の指摘で発覚した。

オージス総研、「宅ふぁいる便」終了顧客情報流出で3月末に（2020/1/15 総合３）

2019年1月に個人情報の流出が発覚して以降、原因や被害状況の調査を続けていた。

全容解明し、再発防止へ日本郵政社長、かんぽ問題調査拡大（2020/1/10 総合３）

政府は2019年秋にも日本郵政株の追加売却を見込んでいたが、かんぽ生命の不適切な契約問題が発覚。

展望2020/神戸製鋼所社長・山口貢氏生産、規模より効率で勝負（2020/1/10 素材・医療・ヘルスケア）

組織が融合すれば、互いの知見に触れることで新たな気付きが生まれ、それぞれの良いところを生かし合えるだろう」【記者の目/統治・意識改革、着実に進む】品質...

不撓不屈/日光金属(2)経営不安で九死に一生（2020/1/8 中小企業・地域経済１）

当時メーンバンクだった銀行の担当支店で不正が発覚し、大がかりな監査が入った。

倒産学(628)丸長石材急成長企業の凋落、粉飾決算・着服が発覚（2020/1/7 総合４）

9月に財務状況を調査した結果、過年度におよぶ粉飾決算と川下代表による多額の着服が発覚したことで自主再建を断念し、10月30日に民事再生法の適用を申請した。

元農水相・遠藤氏が死去（2019/12/30 総合２）

07年8月発足の第1次安倍晋三改造内閣で農水相として初入閣したが、自らが組合長だった農業共済組合が国の補助金を不正に受け取った問題が発覚、約1週間で辞任した。

インタビュー/オージス総研社長・中沢正和氏外販比率5割超に（2019/12/30 電機・電子部品・情報・通信）

大阪ガスも外販顧客の一つと捉え、緊張感を持って進める」 ―1月に顧客情報の流出が発覚したファイル転送サービス「宅ふぁいる便」の状況は。

郵政グループ3社長辞任へかんぽ不適切契約で引責（2019/12/26 総合３）

日本郵政グループへの風当たりが厳しくなる中、前総務事務次官が総務省OBの鈴木康雄日本郵政上級副社長に行政処分情報を漏えいした問題も発覚した。

2019年産業界10大ニュース/全身で感じる新時代の“風” （2019/12/25 産業界10大ニュース）

関電、金銭受領問題が発覚原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から関西電力の役員ら20人が計3億2000万円相当の金品を受領していた問題が発覚。

年金機構、水島理事長再任（2019/12/24 総合２）

4期目の18年も外部委託したデータ入力処理で公的年金の受け取りが本来よりも少なくなる不祥事が発覚、再発防止に取り組んできた。

産業春秋/大学ハラスメント（2019/12/23 総合１）

学生は教員や組織を信用できず、いきおいネットで炎上騒ぎとなり発覚する。

検査不正再発防げスバル、5年で1500億円（2019/12/18 自動車）

デジタル技術導入、業務負担軽減急ぐ SUBARU(スバル)は2017年以降、相次いで発覚した完成検査不正問題を受け、再発防止に取り組んでいる。... 問題発覚から2年...

フッ化水素、韓国「国産化」は困難? スマホで不良発生（2019/12/17 総合３）

今年8―9月に品質不良が発覚し、11月頃まで一部生産への影響が残っていたもよう。

野村HD、役職員向け行動規範策定情報漏えい発覚で（2019/12/13 金融）

東京証券取引所の市場再編をめぐる情報漏えい問題が発覚し、金融庁から業務改善命令を受けたのに伴い、公表した行動規範に沿って社内の意識改革を進める。

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