記事検索結果

社説/地銀再編相次ぐ基盤を強化、地方創生担いたい（2022/9/30 総合２）

地銀の2021年度決算は、融資先の倒産に備える与信費用が減少して堅調だったものの、22年度は減益を見通す地銀が少なくない。... 日銀は経営統合や経費削減に取り組む地銀に対し、日銀に預ける当座預金に年...

産業博物館を訪ねる/中部電力でんきの科学館(名古屋市中区) （2022/9/30 ウイークエンド）

21年度末時点で累計1624万人が訪れた。

タチエス、メキシコ拠点で太陽光発電稼働（2022/9/29 自動車）

海外拠点を含めたグローバルでの二酸化炭素(CO2)排出目標は、各国の政府目標などを考慮し2022年度内に設定する。国内ではCO2排出量を24年度末に13年度比で24...

電線トップに聞く(2)古河電気工業社長・小林敬一氏車設計に関与、原価低減（2022/9/28 電機・電子部品・情報・通信）

「23年度までに、滋賀県の自動車用ワイヤハーネス工場で前工程として行っている部品構成表作成業務の工数を19年度比で約90%削減する。... 21年度末の自動車メーカー6社56車種搭載から、25...

住友ベークライト、九州で顆粒封止材量産半導体高密度実装用（2022/9/27 素材・医療・ヘルスケア１）

投資額は約4億円で、2022年度末の量産開始を目指す。

深層断面/「簡単な細胞培養」に挑むモノづくり企業が開発加速（2022/9/22 深層断面）

22年度末に発売する。

オリンパス、売却の子会社エビデント製品今年度で出荷終了（2022/9/22 素材・医療・ヘルスケア１）

オリンパスは生物顕微鏡や工業用内視鏡などを手がける完全子会社エビデント(東京都新宿区)の製品について、2022年度末にも相模原物流センターからの出荷を終了する。... 現在、物流倉庫1...

日中50年/変化した力関係、協調から競争の舞台へ（2022/9/21 総合１）

しかし、経済大国となった中国へのODAの必要性は薄れ、21年度末をもってすべての対中ODAが終了している。

三菱マテ、小名浜製錬を完全子会社化金属リサイクル強化（2022/9/19 素材・医療・ヘルスケア）

Eスクラップ処理体制を、現在の年間16万トンから30年度末までに同20万トンに引き上げる方針。

ちょっと訪問/アースリサイクル廃棄物テスト依頼4倍に（2022/9/20 東日本・西日本）

同社の湿式法を用いた装置を2022年度末から本格導入する企業も出てきたという。

JR西、ポイントサービス統合来春からグループ共通新ポイントに（2022/9/16 建設・生活・環境・エネルギー）

現在約500万人の会員を、27年度末には1000万人規模に倍増を目指す。

生活困窮の若者支援、アイネット寄付金活用神奈川県が新施策（2022/9/16 東日本）

7日開会の県議会に提出した2022年度9月補正予算案に、同額の経費を盛り込んだ。 ... アイネットが創立50周年にちなんだ活動として、21年度末に託した寄付金を活用する。

福島・大熊町、再生エネでまちづくり太陽光中心にゼロカーボン推進、住民帰還に弾み（2022/9/13 東日本・西日本）

また23年度中に復興公営住宅132戸へ自家消費型PVをPPAで設置する事業を行う。... 付近の中学校跡地に23年度末までに4000キロワットのメガソーラーを建設し、自営線を敷いて産業団地へ電力供給す...

デジタル田園都市構想で弾み地方町村、新サービス始動（2022/9/9 総合２）

政府はデジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体数を、2024年度末までに1000に増やす計画。

三菱電機、特許公開を加速技術紹介、協業先を探索（2022/9/8 電機・電子部品・情報・通信２）

用途別に技術をまとめるカタログ形式の紹介方法を使い、紹介用途数を2022年度内に21年度末時点比17件増の40件以上にする。 ... カタログ形式の紹介件数は開始初年度の21年度末に...

懸案の商工団体統合へ川口会議所と鳩ケ谷商工会、併存より一体的振興選択（2022/9/5 東日本）

「23年度中の統合を目標とするが、現時点では時期は決定していない」と事務局の川口市は説明する。一方で熊井会長は「年度末に統合した方が会員の負担がかからない」と話し、24年3月の統合を目指す。 ...

経産省、関西で蓄電池人材育成産学官コンソーシアム設立（2022/9/1 総合３）

2022年度末に具体策をとりまとめ、24年度をめどに開始したい考え。

経産省、中小をデジタル化・強靭化 23年度税制改正要望、競争力向上を支援（2022/8/29 総合１）

2023年度の税制改正で地域経済の活性化に寄与する設備投資や災害対策に必要な設備投資を対象にした税制優遇の拡充を求める。... 地域未来投資促進税制、中小企業防災・減災投資促進税制のいずれも22年度末...

明日の「そら」へ―JAXAのチャレンジ―(52)宇宙用MPU 高性能・省エネ化（2022/8/29 科学技術・大学）

しかし、関係者が世界トップレベルの純国産MPU実現に向け熱意を持って取り組んだこともあり、2019年度末にMPUの試作品の製造を完了し、21年度までに電気性能および機能の品質評価と耐宇宙環境性能の信頼...

宮崎県、次世代リーディング企業6社認定専門家派遣・伴走支援（2022/8/25 東日本・西日本）

新たな取り組みに挑戦し、10年後の宮崎県をリードする企業を応援する2022年度の新規事業で、認定された計6社の各代表が河野俊嗣知事から認定証を手渡された。今後、24年度末までの2年半にわたり、プロジェ...

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