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ゼネコン4社の4―6月期、営業減益 完成工事総利益率減少 (2018/8/10 建設・エネルギー・生活1)

ゼネコン大手4社の2018年4―6月期連結決算が9日出そろい、全社が営業減益となった。

ゼネコン4社の前3月期、3社が営業増益 (2018/5/16 建設・エネルギー・生活1)

ゼネコン大手4社の2018年3月期連結決算が15日までに出そろい、旺盛な建設需要に支えられ3社が営業増益となった。... 19年3月期は営業増益が2社の見込み。

リニア中央新幹線をめぐる談合事件で、経済産業省は6日、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)容疑で告発した鹿島など大手ゼネコン4社に対し、4カ月間の補助金交付停止措置を...

国交省、ゼネコン4社指名停止 (2018/3/30 総合2)

国土交通省は29日、東京地方検察庁が23日にリニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大林組、鹿島、清水建設、大成建設を独占禁止法違反(不当な取引制限)で起訴したのを受け、29日か...

リニア談合でゼネコン4社起訴、公共工事など影響必至 (2018/3/28 建設・エネルギー・生活2)

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地方検察庁は公正取引委員会の刑事告発を受け、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の4社と、鹿島と大成建設のリニア担当者ら2人を独占禁止法違反(不当な...

独禁法違反容疑、午後に東京地検が起訴へ リニア中央新幹線工事の談合事件で、公正取引委員会は23日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、大...

特捜部は大手ゼネコン4社による不正な受注調整があったとみており、幹部らの立件を目指し捜査態勢を拡充するとみられる。 ... 18、19日には、公取委と合同で鹿島、清水建設、...

ゼネコン4社に独禁法違反の疑いがかかっていることについて「捜査の進展を見守る」と述べ「工期に影響がでないよう着実に進めることを最優先したい」と、2027年開業を目指した工事と発注の継続に意欲を見せた。...

関係者によると、4社の担当者らはJR東海が事業主体となっているリニア中央新幹線の関連工事の入札について事前に話し合うなどし、正当な競争をしなかった疑いが持たれている。 ... スーパ...

関係者によると、4社の担当者らはJR東海が事業主体となっているリニア中央新幹線の関連工事の入札について事前に話し合うなどし、正当な競争をしなかった疑いが持たれている。 &#...

ゼネコン4社の4―12月期、利益率改善−建設需要活況 (2017/2/15 建設・エネルギー・生活1)

ゼネコン大手4社の2016年4―12月期連結決算が14日出そろい、各社の利益率が改善している。建設事業の収益性を示す完成工事利益率(単体)が、4社すべてで上昇。... ゼネコン大手4社...

大林組や鹿島など大手ゼネコン4社と産業廃棄物処理事業振興財団は12日、除染で発生した汚染土壌の減容化や再生利用技術の開発を目的に、「除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合」を設立したと発表した。

ゼネコンの利益率が大幅に改善している。2015年4―12月期連結決算で、建設事業の収益性を示す完成工事利益率(単体)はゼネコン大手4社ともに上昇した。... 前期に建築が低調だった鹿島...

ゼネコン大手4社の業績が好調だ。2015年4―9月期連結決算は4社ともに営業、経常利益で過去最高の業績をたたき出した。... ゼネコン大手4社は期初予想と比べ、いずれも16年3月期の連結業績予想を上方...

好調な市場環境を背景にゼネコン大手が大幅に業績を伸ばしている。ゼネコン大手4社の2015年4―6月期は、全社が営業、経常利益で過去最高を記録した。... 建設受注高は公共投資が昨年の大型案件の反動減が...

ゼネコン大手4社の2015年3月期連結決算が13日出そろい、全社が増収、鹿島を除く3社が各利益項目で増益となった。... 建設事業の収益力を示す完成工事利益率を見ると、単体実績では大林組が前期比0・7...

ゼネコン大手4社の2014年4―6月期連結決算が7日までに出そろい、建設市場の活況を受けて各社増収となった。また大林組、鹿島、清水建設の3社が全利益で増益だった。... 大林組の場合、4―6月期連結で...

ゼネコン大手4社の2014年3月期連結決算は全社が増収で清水建設と大成建設の2社が全利益項目が増益だった。... 建設事業の収益力を示す完成工事利益率は、単体の実績で大林組が前期比1・6ポイント減の4...

ゼネコン大手4社の2013年3月期連結決算が14日に出そろい、各社ともに東日本大震災の復旧・復興などで積み上がった手持ち工事(受注残)を着実にこなして増収だったが、労務費や設備費の高騰...

ゼネコン大手4社の2013年3月期連結決算が14日に出そろい、各社ともに東日本大震災の復旧・復興などで積み上がった手持ち工事(受注残)を着実にこなして増収だったが、労務費や設備費の高騰...

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