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日産自動車は31日、社員の結婚に伴う休暇取得や祝金支給の対象を、8月1日から同性婚や事実婚にも拡大すると発表した。

18年4月には配偶者向けの手当や福利厚生などを、事実婚や同性パートナー婚にも拡大した。

協和発酵キリンは配偶者や結婚の定義を再設定し、同性婚や事実婚についても各種社内制度の対象とする方向で検討を進める。

さくらインターネットは4月から、同性婚や事実婚をした社員のパートナーを配偶者と見なし、配偶者がいる場合に適用される休暇取得や各種手当を取得できるようにする。... 結婚祝い金や新婚旅行の休暇のほか、家...

同社はこれまで保険金の受取人には戸籍上の配偶者か2親等内の親族を原則とし、事実婚も一定の条件で異性なら認めてきた。

成果の一つとして、11年から結婚祝い金制度を改定し、法律にもとづく婚姻に限らず、同性婚を含めた事実婚も対象とした。

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