記事検索結果

厚生年金廃止、曲折も−厚労省、きょう専門委初会合（2012/11/2）

厚生労働省は2日、厚生年金基金制度に関する専門委員会の初会合を開く。... 年内に制度改革案をまとめ、2013年通常国会への厚生年金保険法改正案の提出を目指す。... (編集委員・神崎正樹&#...

時流読流/社会保障費100兆円時代−制度支える経済成長不可欠（2011/11/7）

厚生労働省所管の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)がまとめたもので、高齢化の進展による年金や医療、介護分野での給付費の増加が主な要因。... (小川淳)年金・医療・...

復興財源を確保するため政府が13年1月から実施する方針の所得税率4%引き上げや、11年度の税制改正法案に盛り込まれた所得控除の見直し、1月から実施された年少扶養控除の廃止、04年の法改正に基づ...

社説/厚生年金−加入者拡大へ官民で知恵絞れ（2011/3/11）

菅直人首相は厚生年金保険への加入条件を緩めることで、非正規労働者につきまとう低年金、無年金などの不安を解消したい意向を示している。... 菅首相が厚生年金の適用拡大に前向きな姿勢を示しているのは国民年...

企業の福利費、0.6%減の10万3311円−経団連調べ（2009/12/24）

日本経団連がまとめた2008年度の福利厚生費調査結果によると、企業が負担した法定福利費と企業が任意に行う法定外福利費の合計は前年度比0・6%減の10万3311円と、2年連続の減少となった。.....

米国同様に企業年金基金や公務員年金基金が株式を保有しており、労働者の老後生活は株価動向にも依存しているのである。日本では、民間企業従業員を被保険者とする厚生年金保険を中心とする公的社会保障年金も大規模...

同友会、年金制度改革案まとめる−50年で「積み立て方式」に（2009/6/29）

その際に企業は、現行の厚生年金保険料負担(保険料率の2分の1)を維持。消費税を財源にする新基礎年金を設立するのに伴い、今まで払い込んでいた保険料相当分を年金純債務の処理に充てるほか、厚...

役に立つBOOK/「知らないと損する労災保険」近藤恵子著（2009/6/16）

健康保険、厚生年金保険、雇用保険など、会社と社員にかかわる保険制度は多々ある。... 「労災保険のしくみ」「労災保険の保険給付」「そのほか知っておきたいこと」という章立て。 ... 社員のため...

最大の課題である年金制度については、現行の世代間扶養方式では保険料の未納や無年金者の発生といった課題が解決できないとして、2025年度に基礎年金部分は全額税で賄う制度へ移行するべきだとした。 ...

今年の焦点(2) （2009/1/1）

給料から厚生年金保険料が強制的に徴収されるサラリーマンにとっても人ごとではない。基礎年金部分は自営業者らが加入する国民年金と年金資金運用基金で一体運用されているからだ。 ... (編集...

労働経済白書・ポイントを探る(上)非正規拡大、企業に責任（2008/7/24）

企業にとって、正社員の雇用には社会保険料や厚生年金保険料の負担コストもかかる。