電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

52件中、2ページ目 21〜40件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.005秒)

東ガス、導管分離で新会社 来年4月めど設立 (2017/12/7 建設・エネルギー・生活2)

東ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手都市ガス3社はガス自由化で新規参入業者が公平に競争できるように2022年に導管事業を分離し、別会社化することが法的に義務付けられている。... 2017年の都市ガス全面...

業務用ガスは小売り全面自由化を機に、緊急保安が大ガスなど導管事業者の責任に変わり、販売しやすくなった。... 関西地域では市営ガス事業を抱える地方自治体が、相次ぎガス事業の民営化の意向を表明。... ...

大ガス、導管の保安技能競う (2017/10/9 建設・エネルギー・生活)

大阪ガスは「導管事業部技能選手権2017」をこのほど開き、全8種目に71人の技術者が、日頃の訓練の成果を発揮した。... 地域導管部5地区の代表が3人一組となり、調査から漏えいを見つける。

防災訓練/大阪ガス、小売りとの連携確認 (2017/9/13 建設・エネルギー・生活1)

ガス小売り全面自由化後の都市ガス事業の災害対応として、導管事業者の大ガスとガス小売り業者との災害状況報告などの連携対応を訓練した。 今回はガス小売り事業者として関西電力のガス営業部門...

関電は2000年から大口需要家向けガス販売をはじめ、02年には大阪ガスの導管を借りて販売する「託送供給」にも乗り出した。... 従来は小売事業者に義務づけられ、関電は既存の電気保安体制に機能を課してき...

大ガスが技能選手権−導管事業部、若手を育成 (2016/10/10 建設・エネルギー・生活)

大阪ガスは7日、導管事業部技能選手権を開いた(写真)。... 地域導管部5地区の代表が、3人一組となって安全第一に宅内配管の緊急修繕作業に取り組んだ。

新規参入事業者への切り替えは約2%にとどまり、開拓余地があることから、海外事業者にとって魅力的という。... 電力自由化で先行する欧米では、電力小売り事業者が多数存在する。... 同社は米国視...

広島ガス、保安技能大会を開催−緊急時対応の意識向上 (2016/9/13 建設・エネルギー・生活2)

会場の同社海田基地(広島県海田町)で、社内の導管事業部から選ばれた16人が4班に分かれて、日頃の訓練の成果を競った(写真)。同技能大会は、7月のガス配管技能競技大会とと...

このほか電事法改正案、ガス事業法改正案とも分社後の送配電事業会社や導管事業会社の中立性を高める狙いで定める「行為規制」を順守するための体制整備を義務付ける規定を盛り込む。 ... 競...

経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)のガスシステム改革小委員会を開き、焦点となっていた都市ガス大手3社の導管事業分離の結論を見送った。... 経産省は1月下...

25日に最終会合を開き、焦点である都市ガス大手3社の導管部門を法的分離するか、現行の会計分離を維持するか、導管中立化の議論を経て最終報告書を取りまとめる。 ... 規制対象事業者をど...

こう怒りの声を上げたのは大手都市ガス事業者の幹部。... 電力と同様、ガスも家庭向けの小売りまで自由化し、多様な事業者を参入させる狙いだ。その中で経産省は新規参入者も導管を自由に使えるよう、大手3社か...

ガスの小売事業などを手がけるグループ企業と同じ商標の使用を認める一方で、独自の商標の設定を義務付けるなどの案を検討。... 同じ企業グループ内での連携を制限する措置としてはほかに、国の厳しい規制を受け...

適用要件は保有する導管の総延長が業界全体の1割以上に達することなどで、現時点では東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの3社が対象になる。... 法的分離は既存の都市ガス会社などの導管を借りてガスを供給する新規...

外部のガス小売り事業者にガス管を使用させるガス託送業務の中立性を確保し、ガス販売業への新規参入を促す狙い。... 経産省は導管事業の公平性・中立性を確保する策としてほかに、ガス会社の同事業部門を会計上...

経済産業省の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)は24日、ガスシステム改革小委員会を開き、都市ガス事業完全自由化後の最終保証サービスを導管事業者に担わせる方針をまとめた。

【価格競争の不安】 電力事業では東ガスに匹敵し、販売が好調な大阪ガスも小売り事業はこれからだ。... 【導管事業分離】 背後からはガスシステム改革の足音が迫る。.....

既存の大手ガス会社などが自前の導管を持たない新規参入の小売り事業者に代わってガスを利用者に「託送」する導管事業を手がける際には、経産相の許可を得るように義務付ける。... 大手ガス会社による導管事業の...

経済産業省は東京ガスなど都市ガスの大手3社に、ガスを顧客に届ける導管事業を別会社化するように義務付ける検討に入った。都市ガスの家庭向け小売業を2017年にも自由化するのをにらみ、早ければ翌18年から導...

【執行役員導管事業部幹線管理部長】石川哲夫(いしかわ・てつお)氏 【横顔】ガス導管部門が長い。... 09年導管事業部京滋導管部長、12年リビング事業部リビング技術部...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン