電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

132件中、2ページ目 21〜40件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.009秒)

名古屋商工会議所は経済産業省から受託して運営する「愛知県事業引継ぎ支援センター」の事業で、日本政策金融公庫の愛知県内6支店と事業承継支援の業務連携・協力に関する覚書を結んだ。

成協信組、事業承継支援の融資制度 (2019/10/16 中小企業・地域経済1)

同信組は2014年に日本公庫と業務連携・協力に関する覚書を締結し、創業支援を中心に協調融資を進めてきた。

同サイトの専門人材を育成し、中小企業と国内外の企業の連携を促進し、中小企業の生産性向上、販路拡大を目指す。第1弾として、首都圏産業活性化協会(TAMA協会、東京都八王子市)と業務連携・...

【さいたま】武蔵野銀行は、ウイスキー製造のベンチャーウイスキー(埼玉県秩父市、肥土伊知郎社長、0494・62・4601)と業務連携・協力に関する契約を締結した。... 契約内容は、県内...

JICA、足利小山信金と連携・協力で覚書 (2019/2/28 中小企業・地域経済1)

国際協力機構(JICA)は足利小山信用金庫(栃木県足利市)と「JICA民間連携事業に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結した。... 両者は、中小企業海外展開支援セミ...

【仙台】七十七銀行は、ベトナム日本人材開発インスティチュートと業務連携・協力に関する覚書を結んだ。... 同組織は、国際協力機構(JICA)の支援を受け、日本とベトナム両政府の合意で2...

日本公庫と中央労金、業務連携 (2019/2/6 中小企業・地域経済2)

日本政策金融公庫国民生活事業と中央労働金庫(東京都千代田区)は5日、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。... NPO法人などの振興に注力するため、資金供給や情報提供分野で連携し...

日本公庫、九州労金と連携 (2018/10/5 中小企業・地域経済1)

日本政策金融公庫国民生活事業は九州労働金庫(福岡市中央区)と「業務連携・協力に関する覚書」を結んだ。九州のNPO法人や社会福祉法人への支援で連携し、利用者ニーズに幅広く応える。資金提供...

福井県鯖江市は鯖江商工会議所、中小企業基盤整備機構北陸本部と、市内の中小企業の海外販路開拓や国際化を支援する業務連携・協力の覚書を交わした。

JICA筑波、業務連携で筑波銀と覚書 (2018/3/23 中小企業・地域経済1)

【水戸】筑波銀行と国際協力機構(JICA)筑波国際センターは「業務連携・協力に関する覚書」を結んだ。地元の企業情報に強い筑波銀と途上国の現地事情を知るJICA筑波の協力により、茨城県内...

北洋銀行と北海道銀行は日本政策金融公庫とそれぞれ連携を強化し、共同勉強会の開催によるノウハウの共有や協調したサービスなどの提供も進めていく。... 北海道銀行は、日本公庫と2015年に「業務連携・協力...

【仙台】七十七銀行は海外産業人材育成協会(AOTS)と中小企業の海外産業人材育成支援などで業務連携・協力に関する覚書を結んだ。海外拠点従業員の来日研修や、海外拠点への専門家派遣などで連...

日本公庫東京中央支店、島しょ事業者を支援 (2017/11/17 中小企業・地域経済1)

日本政策金融公庫東京中央支店は七島信用組合(東京都大島町)と創業支援や企業再生、海外展開支援などの連携を円滑にするため「業務連携・協力に関する覚書」を結んだ。東京島しょ地域の事業者を支...

りそな銀行と日本政策金融公庫は20日、中小企業と農林水産事業者の振興を目的に、業務連携・協力に関する覚書を交わしたと発表した。連携・協力するのは、創業支援・新事業支援、企業再生、海外展開支援、ベンチャ...

道信保協会と日本公庫が覚書 中小支援で連携 (2017/9/20 中小企業・地域経済2)

【札幌】日本政策金融公庫の北海道内9支店と北海道信用保証協会は、道内中小企業などの支援体制強化に向けた業務連携・協力に関する覚書を交わした。... 連携窓口を設置し、中小企業・小規模事業者への情報提供...

中小企業基盤整備機構北海道本部と業務連携・協力に関する覚書を結んだ。... 多様化する信用保証業務の中で、「実情に即したきめ細かい取り組み」を展開する。

中小機構と信保協、北海道の中小支援連携で覚書 (2017/9/5 中小企業・地域経済2)

業務連携・協力に関する覚書を締結し、中小企業・小規模事業者向けの情報提供や支援に関する情報交換などで協力する。... 北海道信保協は中小機構北海道と連携して中小企業の海外展開や事業承継など多様化するニ...

近畿労金、日本公庫と連携 地域活性化で覚書 (2017/6/14 中小企業・地域経済2)

近畿労働金庫(大阪市西区、山下博司理事長、06・6449・0102)は13日、日本政策金融公庫国民生活事業と業務連携・協力に関する覚書を締結した。... 労働金庫が日本公庫と業務連携す...

大阪信保協、中小機構と業務連携・協力で覚書締結 (2017/6/6 中小企業・地域経済2)

大阪信用保証協会は5日、中小企業基盤整備機構近畿本部と業務連携・協力に関する覚書を締結した。経営支援施策などで、情報交換や業務連携を深め、中小企業への支援を強化する。 ... 矢冨直...

中小企業基盤整備機構近畿本部と覚書を締結し、支援情報の共有化やイベントへの講師派遣などの連携を深めるほか、初めて公認会計士や弁護士らと連携した事業継承セミナーも開く。信用補完業務だけでなく、経営・創業...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン