17年度に予定した消費増税延期が決まったことで、社会保障財源を確保する必要があるほか、参院選後の臨時国会では経済対策を盛り込んだ16年度第2次補正予算案の提出を控えるなど経済財政運営上の課題が山積する...

実質賃金の伸び悩みで個人消費の回復力も弱いと予測する。 ... 中国・新興国経済の減速と円高基調に加え、17年度の消費増税延期を決めたことで、増税前の駆け込み需要が起きないことも背景...

投資財出荷指数(輸送機械を除く)がプラス0・49、有効求人倍率(大卒を除く)がプラス0・43、耐久消費財出荷指数がプラス0・39、鉱工業用生産財出荷指数がプラス0・27...

内需は、GDPの約6割を占める個人消費の回復力が依然弱い。総務省の家計調査では、4月の実質消費支出は前年同月比0・4%減で、うるう年効果で増加の2月を除けば8カ月連続減少だった。 &#...

安倍晋三首相は、消費増税延期によって目減りする約4兆円の社会保障財源について、「赤字国債を発行して賄うのは無責任だと思う」と1日の会見で力説したが、骨太方針には赤字国債発行を封印する記述はなかった。&...

消費増税延期の正式表明を受けて好材料が出尽くした感があり、円高ドル安が進行した影響を受けた。 ... 1日に安倍晋三首相が消費増税再延期を正式表明した際、具体的な経済対策を示さなかっ...

安倍晋三首相が2017年度の消費増税延期を表明したことで、企業・個人のマインドにはプラスに作用するのか―。... また早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問も「増税延期なら社会保障の財源を手...

一方で、総務省が同日発表した4月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0・4%減と2カ月連続の減少。... 緩やかな景気回復が個人消費には波及しておらず、17年度の消費増税延期を後押しす...

消費増税を延期した場合、この駆け込み需要は剥げ落ち、16年度の成長率は想定より低下する。 ... 【成長戦略を加速】 増税延期は消費者の“痛み”先送りに過ぎず、消費...

安倍晋三首相は国会会期末の6月1日にも、2017年4月に予定する消費増税の延期を表明する。... 17年度の消費増税延期に加え、歳出総額5兆―10兆円規模の景気対策を検討する。 ただ...

先週末に閉幕した伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)は、安倍晋三首相が2017年4月の消費増税延期を表明するための“お墨付き”を与えたのか―。... 今後は消費増税延期が焦点となる。.....

首脳宣言の採択を受けて、野村証券は27日付のアナリストリポートで「消費増税延期表明への地ならしと延期について、G7諸国からの暗黙の了承取り付けを前提とした動きと推測される」とした。... 一方で、消費...

消費増税延期をめぐる議論は有識者や、エコノミスト、産業界にも賛否がある。“増税延期派”は、消費増税による個人消費の一段の冷え込みがデフレ脱却を遅らせると懸念。... 予定通りに消費増税するべきだ」&#...

野村証券、SMBC日興証券、大和総研は24日、2017年4月に予定される消費増税の延期を織り込んだ16年度、17年度の日本経済予測を初めて発表した。16年度は海外の成長減速で国内景気が踊り場にあること...

またサミット後は17年度の消費増税延期や16年度第2次補正予算案編成など、景気対策の行方に焦点が移る。... 5月の月例報告で個人消費は「おおむね横ばい」、生産は「横ばい」、設備投資は「持ち直しの動き...

伊勢志摩サミットで各国の財政をめぐる溝を埋めるのは容易でないが、財政・金融・構造改革の3施策の重要性は示される見通しで、17年度の消費増税延期をめぐる安倍晋三首相のフリーハンド(裁量)...

だが個人消費の停滞が長引く中で、年初来の円高が企業収益の足かせとなっており、15年度に高収益を計上した日本企業の経営環境が悪化。... 安倍晋三政権が検討する17年度の消費増税延期や、秋の臨時国会提出...

個人消費の回復力は依然弱く、設備投資は3四半期ぶりに減少した。... 実質GDPの約6割を占める1―3月期の個人消費は、前期比0・5%増と2四半期ぶりに増加。... 安倍晋三首相が17年度の消...

だがG7の“友人”からの良い意味でのプレッシャーが、各国の国内世論をまとめることを期待したい」 ―安倍晋三首相は2017年度の消費増税延期を検討しています。 「消費...

安倍晋三首相が17年度の消費増税延期をいつ政治判断するのか、決断の時期が焦点になってきた。(編集委員・神崎正樹) 【個人消費弱...