記事検索結果

東電、「福島第二原発」廃炉を正式決定作業に40年超（2019/8/1 総合３）

東電HDは31日、再処理関連費用など1934億円を廃炉会計制度適用で資産計上し、今後10年間で償却すると発表。

送配電線、空き容量柔軟活用東電が実証（2019/8/1 建設・生活・環境・エネルギー１）

2020年3月まで、子会社の東電設計(東京都江東区)、三菱総合研究所の3社で実証する。

柏崎刈羽原発、安全対策に1.2兆円東電HD （2019/7/30 総合３）

東電はこれまで、柏崎刈羽の安全対策費を約6800億円と見積もっていた。

東電、福島第二廃炉月内に正式決定全4基費用2800億円（2019/7/23 総合３）

小早川智明東電HD社長は18年6月、福島第二の廃炉方針を内堀雅雄福島県知事に伝えていた。

東電PG、ネクテスと協業 EV蓄電池を再利用（2019/7/18 建設・生活・環境・エネルギー１）

東電PGは再生可能エネルギーの発電量の変動予測など電力系統運用の知見を持つ。

新サービスで勝つ/東京電力エナジーパートナースマホ充電、本格展開（2019/7/12 モノづくり）

キーワードは利用しやすさと、東電色の薄さだ。 ... 東電EPが2018年7月に実証実験を開始し、4月に事業化したサービス「充レン」は、それらの煩わしさを解決できる。 ...

NTT大型再編始動(4)スマートエネ会社新設（2019/7/2 電機・電子部品・情報・通信１）

リチウムイオン蓄電池への置き換えで生み出した余力を生かし、蓄電池の電力を東電グループの送配電網や専用線経由で病院、高層マンションのエレベーターの非常用電力として供給する事業を21年にも始める。

東電、野村証外す社債主幹事、震災後で初（2019/7/1 総合３）

全額出資子会社の東電パワーグリッドは、5、10、15年で計1200億円程度の起債主幹事に野村証を除く5大証券としんきん証券を指名した。... 東京証券取引所の市場再編をめぐり情報漏えいをした野村証につ...

FIT満了、買い取り価格出そろう東電8.5円、新電力高め設定（2019/6/28 建設・生活・環境・エネルギー）

東電EPは買い取りのほか、余剰電力を仮想的に預かり、電気料金に充当できるプランも用意。

マクニカネット、東電PGとセキュリティー対策制御システム向け（2019/6/19 電機・電子部品・情報・通信１）

東電PGは、2018年4月から同ソリューションを運用している。今回の協業では、マクニカネットワークスが営業・技術支援とライセンス提供を担い、東電PGが導入・運用支援をする。 ...

電力会社の保守にドローン活躍高精度撮影、AIで解析（2019/6/13 建設・生活・環境・エネルギー１）

飛行可能距離など実施体制を詰めるが、「技術的には難しくない」(東電PG)と見込む。

東電HD、青森事業本部を設置東通原発の建設再開急ぐ（2019/6/12 建設・生活・環境・エネルギー１）

東京電力ホールディングスは11日、青森事業本部を7月1日付で設置し、青森県内の事業体制を強化すると発表した。建設工事が中断している東通原子力発電所(青森県東通村)に東通ヘッドオフィスを...

電力・ガス大手、エネ関連新事業創出（2019/6/6 総合３）

(戸村智幸) 東電HDの小売り事業会社・東京電力エナジーパートナー(EP)は“外出先”という新たな電力需要取り込みのため、充電サービス「充レン」を考案...

東京エナジーアライアンス、中部で都市ガス供給新電力2社に事業基盤提供（2019/6/5 建設・生活・環境・エネルギー１）

東電EPは自社でも首都圏以外でのガス販売を目指しているが、東京エナジーアライアンスを通じてガス販売への新規参入を促すことで、市場活性化を図る。

東電設計、送配電設備コンサル業務ミャンマーで受託（2019/6/4 建設・生活・環境・エネルギー２）

東電設計(東京都江東区、大河原正太郎社長、03・6372・5111)は、ミャンマーで送配電設備の技術・能力向上を支援するコンサルティング業務を国際協力機構(JICA)か...

東電、全業務車両を電動化へ充電設備は2倍（2019/5/29 総合３）

東電HDは緊急用や工事用特殊車両を除くと、約4400台の業務車両を保有する。

東電PG、配電設備保守ノウハウ提供技術支援―試験装置貸与（2019/5/24 建設・生活・環境・エネルギー）

東電PGはニッカリ(岡山市東区)、関電工と共同で、地下電気室内の高所にある変圧器を階段で搬出入しやすくするレール式運搬工具を開発した。... 東電PGのエリア内では、26年度の電力需要...

東電、特定技能外国人の受け入れ凍結（2019/5/23 総合３）

東電HDは3月末、福島第一原発など発電所での作業を発注する建設会社に、特定技能外国人を受け入れることが可能だと説明していた。

東電PG、5.4万個ネジ増し締めスマートメーター火災の再発防止（2019/5/23 総合３）

スマートメーターは電力使用量を30分単位で送信・処理でき、東電PGは従来型からの取り換えを進める。

廃炉に外国人「慎重に」厚労省が東電へ通知（2019/5/22 総合３）

通達では、廃炉作業への受け入れには、東電や廃炉作業の元請け事業者、受け入れ事業者などで、安全衛生管理体制の確立が担保されることが前提となると明記。

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