記事検索結果

介護職員賃上げも全産業平均と開き厚労省まとめ（2023/6/19 総合４）

厚生労働省がまとめた2022年の介護従事者処遇状況等調査によると、ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所の介護職員の22年12月の平均給与額は21年12月と比べ、1万7490円増の31万82...

大阪市、「合理的な企画立案」推進データ活用方針策定（2023/6/19 西日本）

大阪市が実施予定で全職員対象のDXマインドやデジタルリテラシーに関する研修、課長級職員対象のデジタル技術活用サービスのデザインや再構築のマネジメント研修などを考慮しつつ、自発的な行動が必要なEBPM推...

浜松いわた信金、デジタル人材育成講座開始（2023/6/19 中日本）

【浜松】浜松いわた信用金庫(浜松市中区、高柳裕久理事長)は、自社職員に向けた「デジタル人材育成プログラム」を開始した。対象は全職員で、希望者は全員参加可能。... 認定制度で職員のキャ...

新刊/大島俊也著『自治体の産業振興担当になったら読む本』（2023/6/19 books）

自治体職員の職務として、なじみのある名前ではある。

トヨタ、きょう株主総会「脱炭素化」理解求める（2023/6/14 総合３）

カリフォルニア州職員退職年金基金などの海外機関投資家も、豊田氏選任案に反対の姿勢だ。

横顔/秋田県産業技術センター所長に就任した斉藤耕治氏（2023/6/14 東日本）

県職員として航空宇宙産業のコンソーシアム設立を主導するなど、地元産業界のまとめ役として長く汗をかいた。

研究開発法人トップに聞く(6)新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長・斎藤保氏（2023/6/14 科学技術・大学）

人材育成は個々の職員が自ら能力を高めることを後押しする。

新・人事制度(112)栃木銀行副業・復職促し多様化（2023/6/13 マネジメント）

執行役員人事部長の石渡教夫氏は「職員の多様なスキルや価値観、バックボーンを受容する組織風土を醸成し、従来の常識や発想に捉われないイノベーション創出や挑戦を後押ししていきたい」と狙いを語る。 &...

経営ひと言/茨城県知事の大井川和彦さん「用地確保に全力」（2023/6/13 東日本）

「職員の並々ならぬ努力、茨城の地の利、県の振興策などすべてが奏功したのではないか」と企業立地が好調な要因を分析するのは、茨城県知事の大井川和彦さん。

横顔/日本政策金融公庫横浜支店長兼中小企業事業統括に就任した佐藤信一氏（2023/6/13 東日本）

職員にも「現場に出向いて顧客と対話し、しっかり支援しよう」と呼びかける。

研究開発法人トップに聞く(5)科学技術振興機構理事長・橋本和仁氏（2023/6/13 科学技術・大学）

自分たちの意見が実際に伝わると実感してもらえている」 ―政策決定を支える職員にも科学的知見や技能が必要です。

愛知県が生成AI活用促進新サービス創出で企業募集、庁内は指針策定（2023/6/13 西日本）

県庁内の利用では6月中旬に検討チームを立ち上げ、秋ごろに職員向けの指針をまとめる。... 活用を見込む部署から職員を集め、試験利用によって課題を洗い出す。... 検討チームの長を務める中谷純之情報通信...

深層断面/生成AI、導入拡大創造性・ノウハウ要する業務に対応（2023/6/7 深層断面）

6月中をめどに職員約100人から試験的に利用を始める。

ロボットと働く/日立造船映像で”魅せる”施設案内（2023/6/6 モノづくり）

同所の施設案内はボランティアスタッフや職員が担当する。ボランティアは初めに職員から一通りの説明を受けるが、業務の細かなマニュアルはなく、案内は個人の力量に任されることが多かった。

栃木県商工連総会、加入促進運動の達成率95%超（2023/6/6 東日本）

組織力強化に向け26年度の全職員経営指導員化を目指しており、任用基準に関する規定改正を行ったと報告した。職員の資質向上へセミナーも実施した。

横顔/兵庫県信用保証協会理事長に就任した古川直行氏（2023/6/6 西日本）

「職員にはこういった俯瞰(ふかん)的な視野も身に付けてほしい」と語る。

日立造船、映像で“魅せる”施設案内説明の質向上負担軽減（2023/6/5 総合１）

同所の施設案内はボランティアスタッフや職員が担当する。ボランティアは初めに職員から一通りの説明を受けるが、業務の細かなマニュアルはなく、案内は個人の力量に任されることが多かった。

研究開発法人トップに聞く(3)海洋研究開発機構理事長・大和裕幸氏（2023/6/5 科学技術・大学）

またシーズを社会実装につなげる招聘(しょうへい)事務職員を採用する。

道路橋の定期点検効率化へ愛知県など、岡崎市で新技術研修（2023/6/5 中日本）

県や県内市町村の技術職員ら約100人が参加し、実際の道路橋で実機を使用し研修した。

鉄道・運輸機構、鉄道災害調査隊を創設（2023/6/2 総合２）

災害発生時に国交省からの要請に基づいて職員を被災現場にいち早く派遣し、災害調査など鉄軌道事業者に技術的支援を行い早期復旧を手助けする。

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