第一三共は、キュアアップ(東京都中央区、佐竹晃太社長、03・6231・0183)と、がん治療を支援する治療用アプリケーション(応用ソフト)を共同で開発する契約を結んだ。...

与信費用の今後については「下期や来年度以降にしっかりみなければ」(大矢会長)と警戒する。

MUFGも回復時期を世界全体で年末ごろと当初予想していたが「相応の時間がかかる見込み」とし、三井住友FGは「年度内はコロナ禍の影響が残る」としてきたが、「来年度は影響が残るだろう」(太田社長&...

それでも「グループ挙げて構造改革に取り組み、来年度は黒字化する」(赤石良治JR東常務)、「経済が回復する中で利用は回復する。

国内外で受注活動が停滞するほか、「完工時期が来年度以降にずれる大型の手持ち工事が複数出てきている」(東急建設の福本定男常務執行役員)、「ホテル市場はインバウンド需要で中長期的には活性化...

政府は「スペースデブリ(宇宙ゴミ)に関する関係府省等タスクフォース」の今後の取り組み方針を決めた。軌道利用の国際的な標準を形成するための戦略を検討し、2021年度をめどに中長期的な方針...

【北九州】九州工業大学は、大学院生を対象に「ロボティクスシンセシス&マネジメント(RSM)コース」を2021年度に新設する。ロボットの製品開発ではなく、既存ロボット技術を使って...

今後は今年度下期の原料高を考慮し来年度上期の自動車向け支給材の価格交渉が進む。

【名古屋】JR東海は2日、2021年度の新卒採用で871人を内定したと発表した。約870人とした計画とほぼ同じだが、20年度実績に比べると17人減った。大学・大学院卒を計画、20年度実績よりも減らした...

防衛省は2021年度に、災害用飛行ロボット(ドローン)を計25機、導入する。現在の災害用ドローン所有数は404機。20年度末までに40機を追加導入する予定で、21年度にさらに25機増や...

日立製作所は26日、社内の押印業務を2021年度中に全廃すると発表した。新型コロナウイルス感染症が流行して以来、在宅勤務を標準とした働き方を試行する中で、出社の必要な押印業務が新たな働き方の妨げになっ...

来年度以降も電池の調達状況をみながら拡販していく。

三井住友海上火災保険、日本航空(JAL)、鹿児島県瀬戸内町などは連携し、飛行ロボット(ドローン)を活用した離島地域の新しい物流サービスを推進する。2021年度中に瀬戸内...

【京都】SCREENホールディングス(HD)は、傘下の事業会社の評価指標に投下資本利益率(ROIC)を2022年3月期をめどに導入する。2014年に持ち株会社体制に移行...

スカイマークは13日、2021年度入社の新卒採用活動を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の悪化を受けて中断していたが、事態収束が見通せないため再開せずに打ち切る。既に内定を...

経済産業省は、大企業の人材が外部資金を集めて出向状態で起業する“出向起業”の支援事業を拡充する。新規事業の創出に必要な資金の補助額を2021年度から1000万円に倍増する見通し。増額対象は、開発費が増...

日銀は9日、2021年度の早い時期に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を始めると発表した。現時点で発行計画はないが、状況に応じて速やかに対応できるよう具体的な検討を行う。必要と...

防衛省は水中飛行ロボット(ドローン)の内部情報を知られないようにする不正解析防止ソフトウエア技術を、2021年度から研究する。離島防衛や沿岸監視での利用を想定する水中ドローンが、走行中...

防衛省は2021年度に、海上自衛隊のヘリコプター護衛艦「かが」の改修に着手する。垂直離着陸ができる最新ステルス戦闘機「F―35B」の運用を念頭に飛行甲板へ耐熱塗装を施すとともに、艦首形状も三角形から四...

横河電機は現場の情報を基に品質改善を支援するソフトウエア「デジタル・プラント・オペレーション・インテリジェンス(DPI)」事業を強化する。品質改善に必要な情報を人工知能(AI&...