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日本ASEANセンターのミャンマー投資視察団に対し、第一工業省関係者が明らかにした。... 投資低迷の要因として、軍政下での政情不安・リスクを挙げる企業が多い。 ... 「中国や韓国など日本以...

武藤日銀総裁候補、所信聴取で独立性確保へ決意（2008/3/12）

武藤氏は「問題はあったが、低金利と公共投資拡大という政策は正しい判断だった」と述べ、深刻なデフレ下での措置としてはやむを得なかったとの考えを示した。

野村HDと大和証、アジア市場の開拓加速−法人向け事業も強化（2008/2/28）

野村は個人の富裕層向け資産運用ビジネスに加え、機関投資家向けの債券販売や自己売買などのトレーディングを拡大。... 中国やインドへの投資ビジネスにも力を入れる。... 大和はアジアの新興企業に対する自...

先進国や新興地域向けに石油や石炭、鉄鉱石の需要が拡大。... 傘下の販売代理店は建機需要増を受け、社員増強やサービス工場の建設、補給部品サービスの研修強化など、関連投資を加速している。コマツ...

時流読流/東京G7の波紋−危機感共有も具体策乏しく（2008/2/11）

また新興国が参加する拡大会合では、新興国の成長が米国経済の減速を補い、世界経済のけん引役になるとの「デカップリング論」が議論されたが、政府関係者によると「世界経済が後退すればアジアもそうなる」との意見...

政府、ラオスと投資協定に署名−アンブレラ条項盛る（2008/1/17）

人件費が上昇するタイに代わる東南アジアの生産拠点として注目されるラオスで、日本企業の投資拡大と保護を目的に基本的なルールを定めた。日本の投資協定としては13番目で、経済連携協定(EPA)...

企業庁、海外事業展開を支援する投資ファンド設立（2008/1/7）

すでに海外進出している中小企業でもさらに投資拡大を検討する動きは増えており、この需要に対応する。... 投資期間は12年以内で、すでに投資先候補として1社が挙がっているという。海外に進出した...