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経団連の二宮雅也企業行動・SDGS委員長(損保ジャパン日本興亜会長)は「環境問題は地球規模の課題であり、力を発揮できるチャンスと思う」と新大臣にエールを送った。
「当社が提供する散歩アプリ『リンククロス・アルク』のダウンロードが50万件を超えた」と目を細めるのは、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険社長の大場康弘さん。
AIG損害保険は一部地域に限って販売していた建設業団体の会員企業向け商品を全国展開する。自然災害の増加で自治体と各地の建設業団体との間で防災協定を結ぶケースが増えている。防災協定の枠組み内で実施した復...
「東京の治安を確保するため業務にまい進されていることに深い敬意を表する」と話すのは、損保ジャパン日本興亜専務執行役員の桑田憲吾さん。
「2017年にSOMPOホールディングス(HD)傘下の損保ジャパン日本興亜が、当社の前身である米エンデュランス・スペシャルティを買収した。
淀圭二郎日立キャピタル損保社長は「従業員を元気にするための取り組みを発信する、あしたのチームの企業姿勢に感銘を受けた」と協業の理由を述べた。 ...
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、スマホ決済事業者向けの保険商品「スマホ決済事業者総合補償プラン」の販売を始めた。キャッシュレス決済が普及する中、第三者からの不正アクセスなどで生じ...
損害保険料率算出機構は2018年度の火災保険に付帯する地震保険付帯率をまとめた。それによると、付帯率は65・2%で過去最高となった。17年度より2・2%伸び、03年度以降16年連続の増...
実験はNTTドコモ、アイサンテクノロジー、名古屋鉄道、日本信号、ティアフォー(名古屋市中村区)、岡谷鋼機、損保ジャパン日本興亜、名古屋大学の7社1校の事業体が行う。
損保ジャパン日本興亜は人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)を導入しているスマートファクトリー向けの保険を9月中に発売する。
2017年7月のフォーラムでは日本政府が取り組みを発表し、その場で損保ジャパン日本興亜の二宮雅也会長がSOMPOグループの「天候インデックス保険」を紹介した。
その強みを生かしながら付帯サービスを作ることができれば収益を上げられる」 ―7月に約80億円を調達し、損保ジャパン日本興亜が出資者に加わりました。
損保ジャパン日本興亜は19日、フリーランス(個人事業主)向けに報酬の未払いなどの法的トラブルに要した弁護士費用を補償する保険「フリーガル」の提供を始めたと発表した。
全国に点在する地方銀行や信用金庫、民間損保会社などと連携し、保険の提案力を高め利用を促す。... 7月の政令改正で民間損保会社が販売した保険の再保険対応が可能になったことを受け、民間損保とも協力する」...
