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東芝、次世代SCiB実用化 来年度以降にエネ密度50%増 (2019/11/21 電機・電子部品・情報・通信2)

東芝は2020年度以降に独自のリチウムイオン二次電池「SCiB」で、エネルギー密度を従来比50%以上高めた次世代品を実用化する。すでに研究所での試作セルを開発済みで、今後量産技術を確立する。寿...

大阪銀行協会は理事会で、2020年度の会長行にりそな銀行、副会長行に池田泉州銀行を内定した。会長、副会長は同年6月の定時総会後の理事会で正式決定する。任期は1年。

「来年度はV字回復を狙う」と士気を高めるのは、ジャパンエンジンコーポレーション社長の川島健さん。

販売自粛は少なくとも20年1月まで続くため、来年度以降は下振れ圧力がかかる。

大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は2020年1月をめどに、一般道での自動運転バスの実証実験を始める。20年度中に大阪市湾岸部で走行する既存バス路線の自動化を目指しており、実用化に向け課...

日立システムズは、マルチクラウドソリューションを強化するため、米レッドハット製品の認定技術者を2020年度末までに100人育成する。異なるクラウドプラットフォーム(基盤)間でのアプリケ...

早ければ来年度中にも実用化し、既存サービスの高度化につなげる構え。

来年度以降の旺盛な需要を踏まえ値上げを見送る」とコメント。

(19年度の)第4四半期は注意したいし、来年度上期はもっと効いてくる」と警戒する。

防衛省は、輸入装備品の維持整備に自国の企業がどう関与しているかの調査を2020年度に海外で実施する。米ロッキード・マーチン製「F―35」戦闘機に代表される輸入装備品の高額化・ハイテク化や「丸ごと買い」...

住友大阪セメントの通期見通し、売上高・経常益を下方修正 (2019/11/8 建設・生活・環境・エネルギー)

電池材料は19年度が底との見方を示し、来年度以降少しずつ回復していくという。

クラレ、働き方改革加速 インターバル制など来年度導入 (2019/11/8 素材・医療・ヘルスケア)

クラレは働き方改革を加速する。2020年度に勤務間インターバル制度と、時間単位での年次有給休暇制度を導入する。19年度中にフレックスタイム(自由勤務時間制)制度も始める。

アマダホールディングス(HD)は7日、岡本満夫会長兼最高経営責任者(CEO)が2020年3月31日付で退任すると発表した。岡本会長は取締役相談役に退...

千葉県、来年度RPA本格導入 対象事務を年内選定 (2019/11/6 中小企業・地域経済2)

【千葉】千葉県は、2020年度にRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)を定型的な事務作業に本格導入する検討に入った。7―8月に実施した実証実験の結果を踏まえ、庁内調査を始めた。...

武田良太国家公務員制度担当相は、国家公務員の育児休業に関し、「子どもが生まれたすべての男性職員が1カ月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指す」と表明した。今後、内閣人事局で取得を促す...

豊橋技術科学大学(愛知県豊橋市)と長岡技術科学大学(新潟県長岡市)の二つの国立大学は、国立高等専門学校機構(高専機構)と一般社団法人「大学等連携推進法人...

経済産業省は2020年度から人の運転操作が不要な「完全自動運転車」を活用したMaaS(乗り物のサービス化)の実証事業に乗り出す。全国の自治体や交通事業者から商用化を想定したプロジェクト...

貸し渋り・排ガス規制…要因が交錯 インドの自動車販売不振が続いている。2019年度に入り9月までの半年間は毎月、主要メーカーの販売が軒並み前年割れを記録した。現地最大手のスズキ子会社...

日立キャピタルが海外展開を加速する。東南アジア諸国連合(ASEAN)事業について、早ければ2020年度にフィリピンに拠点を置く見通しだ。欧州でもチェコやハンガリーといった数カ国を候補に...

全国中央会、支援拡充を政府に要望 生産性向上・事業承継など (2019/10/29 中小・ベンチャー・中小政策)

また、来年度は茨城県で全国大会を実施することを決めた。

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