エネルギー総合工学研究所(東京都港区、03・3508・8891)は、10月6日にシンポジウム「東日本大震災を踏まえたエネルギー戦略」を開く。一橋大学大学院の橘川武郎教授による「東日本大...

「新たなエネルギー産業研究会」で報告書案をまとめ、今後、総合資源エネルギー調査会に結果を持ち込みエネルギー分野の産業政策をエネルギー政策と一体で推進する。 報告書案では、太陽光発電や風力発電、...

【山形】山形県は14日、県の新たなエネルギー戦略策定に向けて設置した戦略策定委員会の初会合を山形市の県自治会館で開いた(写真)。東京電力福島第一原子力発電所の事故発生に伴う国のエネルギ...

「原発事業は国のエネルギー政策によって大きく変わるが、事故を早期に収束させることが重要だ。... また工場の省エネルギー需要を受け、新たに工場向けエネルギー管理システム(FEMS)事業...

新政権に早急に取り組んでほしい課題は「第3次補正予算の編成」が87・6%でトップ、2位は「電力供給のあり方やエネルギー政策の検討」で59・2%だった。

原発に関連した問題発言で引責辞任した鉢呂吉雄経済産業相の後任として、枝野幸男前官房長官が産業政策の司令塔を引き継いだ。... 「私自身、零細企業の息子」とし、中小政策の「骨太の柱」を打ち出す構え。.....

これら重要政策の司令塔として首相主宰の会議体を創設し、産学官の英知を結集させるとした。... このうち経済危機対応では「エネルギー政策の再構築」が日本経済立て直しへの第一歩になると指摘。従来のエネルギ...

国のエネルギー政策は固まっていないが、当面、既存の火力発電や原子力などを活用しつつ、需要側でコジェネレーションなど分散電源の導入を進めるのが現実的ではないか。 ... コジェネ利用の...

原子力発電所の事故で、日本のエネルギー政策が転換期を迎えている。... 海外を主戦場にしてエネルギープラントを手がけている日揮の重久吉弘グループ代表に、日本が目指すべきエネ政策などを聞いた。... そ...

再生可能エネを分散型エネルギーとして定着させ、地域住民の投資を含めて進める考えを示した。 鹿野農水相は「再生可能エネルギーのポイントは、投資のあり方」と指摘。... また、エネルギー政策を担う...

「運転を再開するかしないかは、日本のエネルギー政策の議論がある。エネルギー政策の中長期計画をまずつくることが大事。... 「(エネルギー政策の中長期計画の議論ともんじゅの安全性の検証の)...

政府が東日本大震災後にエネルギー政策の根本的な見直しを表明したことにより、重電各社のビジネスは停滞を余儀なくされた。とくに問題なのは原子力政策と言える。... 政策がビジネスの勝機を左右する。 ...

菅直人前首相が電力の原発比率を段階的に引き下げる“脱原発依存”を表明、2030年に原発比率を約5割と想定した中長期エネルギー政策は白紙に戻った。... 資源エネルギー庁は12年度以降に国土交通省や環境...

製造工程でエネルギーを多く消費する鉄鋼や化学など素材業界にとって、安定したエネルギーの確保は事業を左右する大きな課題。... さらに、エネルギー問題が深刻さを増せば、海外への生産移管を後押ししかねない...

エネルギー供給をはじめとする産業インフラを高度化できれば産業立地の競争力は確実に高まる。... また経産省が所管するエネルギー政策では原発事故を受け、推進と規制が同居している点が問題視され組織再編が決...

「震災復興への取り組みを中心に、エネルギー政策の策定に向けた落ち着いた議論、国際競争環境の整備、経済連携の推進などに全力で当たって欲しい」と具体的施策についての言及も。

コメ政策を担当してきた総合食料局を廃止し、「食料産業局」を新設。... 産業化や輸出促進、種苗審査など6次産業化に関係する課や室を集め、省内で一元的に6次産業化を進める体制にするとともに、再生エネルギ...

それ以外にもエネルギー政策や、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加の是非、消費増税など課題は多い。... 確実に政策を進めてほしい。 ... (大阪府東大阪...

次期政権や後任の経産相の課題としては、原子炉を廃炉にするための立法措置や、分離する原子力安全・保安院の職員の士気を維持し高める点、エネルギー政策全般に対する国民的な議論を進めるよう課題を挙げた。通商政...

菅直人首相は30日、内閣総辞職にあたっての談話を発表、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故について、復旧・復興に向け被災地の人々と懸命に取り組んだとしたほか、原発事故を受けてエネルギー政策を...