証券各社の預かり資産残高を重視する戦略について「本当に大事な心構えだ」と賛同するのは、日本取引所グループ(JPX)のグループ最高経営責任者(CEO)の斉藤惇さん。...

日本の金融機関のシステム開発に携わった経験者が今夏に入社したため、今後は証券会社や保険会社などからの受託開発を強化していきたい考え。

9月末時点の預かり資産残高はラップ口座サービス最大手の大和証券が6月末比21・9%増、野村証券が同69・7%増、SMBC日興証券が同42・3%増となった。... 証券会社が顧客...

13年1月に東証と大阪証券取引所(現大阪取引所)が経営統合し、日本取引所が誕生。... 大手証券会社も主幹事の獲得競争を有利に進めるため、13年から大阪のIPO関連スタッフを増やす動き...

銀行や証券会社、カード会社などのログインIDやパスワードを1度登録すると、登録された金融機関の取引データを自動的に取得。

ただ、主幹事証券会社とも相談しながら、かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の金融子会社2社を含めた3社の上場の時期ややり方を示すため、1月中にずれる可能性もありそうだ。 財務省は日本郵政上場...

光世証券は2015年3月までに、他証券会社へのデリバティブ(金融派生商品)取引システムの提供を始める。... デリバティブを扱う証券会社を増やすことで、投資家の裾野を広げるのが狙い。&...

元は証券会社の営業マンで、「マーケティングなど市場分析や経営戦略には自信があった」という。

楽天証券などインターネット証券の顧客は20―40代が多いが、IFA事業では50―70代の金融資産を持つ世代をターゲットにしてきた。... インターネット証券では株式取引の手数料の引き下げ競争が激しい。...

こうした10月の大型上場の主幹事争奪戦で強さを見せつけたのが野村証券だ。リクルートの公開株数の配分比率は主幹事の野村が33・7%、みずほ証券とSMBC日興証券が23・0%、三菱UFJモ...

財務省は先週、日本郵政の新規株式公開(IPO)を引き受ける主幹事証券会社11社を決めた。... また、新学資保険の販売拡大、海外物流会社との提携など、企業価値向上のための施策を相次いで...

財務省は1日、2015年にも新規株式公開(IPO)する計画の日本郵政の株式を売り出す主幹事証券会社11社を決めたと発表した。上場スケジュールや販売戦略などIPO全体を統括するグローバル...

また参加者のシステム接続が一本ですむため「証券会社などの参加者拡大を見込む」(江崎格TOCOM社長)ほか、液化天然ガス(LNG)先物や、電力自由化を見据えた電力先物取引...

【大和証券グループ本社執行役員 グローバル・人事ラインヘッド 望月篤氏】 ―社員の士気を高めることが顧客の満足度、株主価値の向上につながるという観点から人材重視を打ち...

今後の動きについて、大和証券デット・キャピタルマーケット部の江口尚文担当部長は「低い金利をにらんで、超長期債を起債する企業が増えてくる可能性がある。... 発行額が償還額を下回ったのは企業が潤沢な手元...

一方、発電設備関連会社を相次ぎ買収し、今年春には仏アルストムとの資本提携を成立させて世間を驚かせた。 ... このため家電事業への投資は「企業ブランドを維持するための広告宣伝費の一環...

財務省が募集していた日本郵政株式の売却を担当する主幹事証券会社に21社が応募したことが1日わかった。財務省は2015年中の日本郵政の株式上場に向け、今年8月に主幹事証券会社の募集を行った。... 地方...

東京証券取引所で議論されている夜間取引の是非について「個人的な見解を述べるのは控えたい」と口をつぐむのは、日本証券業協会会長の稲野和利さん。... 実態としては、数多くの証券会社が否定的な見解を有して...

ノンコアとなったメディア事業会社を売却し、売上高で1兆7000億円、構成比で約9%を占めたメディア部門から撤退。... 一方で発電設備関連会社を相次ぎ買収。... 市場の間では「財務の弱さが上...

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併を皮切りに、株価が変動する際の刻み幅(呼値)の縮小、さらには現物株式の取引時間の延長についても前向きな検討を始めた。アジア最大の証券取引所としての存...