世界中の地震の約2割が起こる日本。... 地震観測網を充実するにも、予算には限りがある。... 18年度、東京ガスが持つ地震計の観測データ提供を受け始める。

【名古屋】日東工業は27日、静岡県掛川市と提携し同市の歴史的文化財や公共施設でIoT(モノのインターネット)を活用して震度3以上の地震時の建物の揺れなどを測定し、被害の把握や建物の劣化...

一方、国が整備する地下設置型の地震計以外に、市中には多くの地震観測装置がある。ガス会社や鉄道会社は、災害発生時のガス供給停止や列車の緊急停止のために、独自の地震計を設置している。... 現在、企業が独...

世界に類を見ない広範囲に連続する地震観測網は、地震や津波発生の早期検知、情報伝達の迅速化など防災に役立ち、地震研究の発展を後押ししている。... 150カ所の地震計や水圧計などの観測データを光海底ケー...

「地震計や津波計はあるが、“火山計”はない」と話すのは、防災科学技術研究所火山防災研究部門長の棚田俊收(としかず)さん。... 「噴火の予兆を捉えるのに必要な要素は、噴火の種類や山によ...

愛知、岐阜、三重県で震度5強以上の地震が発生した時に、迅速な復旧活動や災害派遣活動に向け相互に情報提供する。... 東邦ガスは同社が持つ地震計の記録やガスの供給停止、導管修理や開栓などの復旧について情...

【経験則を補う】 日本のように地震の多い地域での生活を維持するために、地震ハザード評価が重要である。地震ハザード評価では、過去に発生した地震の解析結果や観測記録に基づく経験則を用いて...

インドネシア国内93カ所に新設する地震計から、震度情報や地震波形情報などを集約。... このシステムにより、正確で迅速な地震観測データを把握・共有し、災害被害の低減や災害対応能力の向上に貢献する。

海洋研究開発機構の利根川貴志研究員や防災科学技術研究所の研究グループは、通常よりゆっくりとした断層すべりが起こる「浅部超低周波地震」の南海トラフでの発生域が、地震波の低速度域と一致することを示した。低...

最近ではJBPの仲介で、振動試験機メーカーのIMVがフィリピンで地震計を受注。

東日本太平洋沖を中心とする日本海溝海底地震津波観測網「S―net」、南海トラフ巨大地震の想定震源域に設置されている地震・津波観測監視システム「DONET」のデータを活用。... 既存の地震防災システム...

中でも、地盤の歪みを観測する「地殻変動総合観測装置」は、大地震を予知すべく、東海地区を中心に地中10メートル・32カ所に設置されている。 東京大学で歪み計を研究していた先生と気象庁に...

全国瞬時警報システム(Jアラート)、緊急地震速報や地震計に連動し「最適なタイミングで自動閉鎖でき、設備規模や設置場所で複数の方法を使い分けられるのが特徴」(首藤祐司鉄構技術室計...

振動試験機メーカーのIMVがフィリピンの財閥系企業から地震計を受注した。... フィリピンは地震対策のため、一定規模の建物への地震計設置の規制を導入した。... さらに、ビルにも設置するため、IMVに...

その一つが、洪水に特化した水位計の導入だ。... 文部科学省は東京ガスやJR東日本といった企業や国が持つ5000カ所以上の地震計などの観測データを集約するシステム構築に10億円を計上。... きっかけ...

首都直下地震に備え、企業の防災技術を共有する『データ利活用協議会』について、「国の活動にはぜひ参加したかった」と振り返るのは、東京ガス防災グループマネージャーの小山高寛さん。 同社は...

文部科学省は、東京ガスやJR東日本といった企業や国が持つ5000カ所以上の地震計などの観測データを集約し、首都圏の企業や自治体に発信するサービスを2021年度以降に開始する。首都直下地震を想定し、国と...

2011年に噴火した九州南部の新燃岳について、「火山性微動のデータから、噴火の前に起こる信号を捉えた」と振り返るのは、東京大学地震研究所准教授の市原美恵さん。 噴火に不可欠なマグマの移動に伴う...

「ソフトウエアとハードウエアを知り、使用目的を明確にしたモノづくりは楽しい」と笑顔で語るのは、地震計や雨量計などの開発・製造・販売を行うアスペクト・システム(東京都三鷹市)社長の鷲尾英...

企業が持つ地震計などで観測した情報や防災に関する技術を共有し、事業継続計画(BCP)強化に役立てるための協議会「データ利活用協議会」が発足した。約4000カ所の地震計からなる観測システ...