「監査・監督委員会」設置/監督・業務機能を分離大王製紙は14日、決算発表とともに不祥事の再発防止策を発表する予定(佐光正義社長(左)) オリ...

政府は15日、野田佳彦政権発足以降初めてとなる行政刷新会議を官邸で開き、会議では独立行政法人の制度・組織の見直しを担当する分科会と、震災被災地の復興を早めるための規制制度改革分科会を新たにつくることも...

東日本大震災による原発事故を受けて政府が進める「エネルギー基本計画」見直しに備え、都市部で排熱や河川など自然から得られる熱利用を加速する施策を推進するため、熱供給事業法や河川法など経産省や国交省が所管...

【検査法見直し】 ただ、こうした環境のもとではスクラップの調達が不可能になりかねない。

産業技術開発のシーズが産総研、ニーズがNEDOという二つの独法の大まかな役割分担が決まった。 ... 経産省は10年の独法見直しの中で、NEDOの今後の方向性として(1...

経済同友会は28日、法制審議会(法相の諮問機関)で議論されている会社法見直しに対する意見書をまとめた。会社法で監査役設置会社への社外取締役選任を義務付けることに反対したほか、連合などが...

そうした運用面の改善要望もあって、国交省は10年3月に「建築基準法の見直しに関する検討会」を設置。... 「政権交代したことと、それに伴い基準法見直しが始まったことなどがスイッチだろう。... 公布か...

国交省は同事件後、建築基準法を改正。... 政権が民主党に変わり、前原誠司国交相の号令で建築基準法見直しが進んでいる。

【薬事法見直し】 日本の新成長戦略に盛り込まれる「ライフ・イノベーション」の実現には、医薬品、医療機器、医療ロボットなどの分野で解決すべき課題が山積する。これらを規制する“孤高”の改正薬事法の...

民主党の藤末健三参議院議員は租税特別措置法の見直しの一環で、ナフサ課税が俎上(そじょう)に上ったことについてこう批判する。... 租税特措法見直し論議は石油や化学業界が猛反発。

古本伸一郎財務政務官は2日の会見で、たばこ税の増税問題に関して既存のたばこ事業法の見直しを視野に入れているとの考えを明らかにした。同問題は政府税制調査会で議論する予定だが、これと並行して同法を所管する...

ただ、党内の民営化推進派に配慮し、郵政民営化法改正が必要な経営形態見直しには踏み込まなかった。 郵政民営化関連法では3年ごとに民営化の見直しが行われる。今年3月が初めての見直しとなり、国民新党...

厚生労働省と経済産業省、環境省は化学物質による環境汚染の防止を目的とする「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」の見直しに関する報告書をまとめた。... 報告書では、現...

三菱UFJ信託は算定基準の見直しに伴って生じる税額の過不足を埋め合わせる。

建設廃棄物については8月にまとまった建設リサイクル法見直しの中間取りまとめでも基本的に規制を強化する方向にあり、同社にとって事業機会は拡大傾向にある。... 建築基準法改正による解体案件の減少は4月以...

(神崎明子) 自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」(座長=川崎二郎元厚労相)が8日取りまとめた労働者派遣制度見直しの基本方針は...

自民、公明両党は、労働者派遣制度見直し案を決めた。... 労働者派遣法は86年に施行された。... 現行法でも、特定企業への派遣は禁止されている。

土壌汚染対策法見直しの検討が進んでいる事情を背景に、中小から集めた課題などを精査する。... 土壌汚染対策法は施行から5年が経過し、同法が規定する対象の範囲外で土壌汚染が判明するケースが増えてきたなど...

経済産業省は「企業立地法」の制度見直しについて報告書をまとめ、週内にも公表する。... 07年施行した企業立地促進法の特例を補足する措置となる。... 企業立地法の制度見直しは、産業構造審議会・地域経...

環境省は製紙会社の古紙配合率虚偽表示問題を受け、グリーン購入法の見直しに乗り出す。日本製紙がグリーン購入法対象の情報用紙について全製品で同法の基準を満たしていなかったほか、他の製紙会社も同法の基準に対...