経済３団体、新年祝賀会開催 “令和経済モデル”に

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  あいさつする経済同友会の新浪代表幹事

経団連、日本商工会議所、経済同友会は７日、新年祝賀会を都内で開催した。主催者を代表して同友会の新浪剛史代表幹事は「地政学リスクが高まり不確実性が増している。そうした令和時代に適した社会経済モデルに大胆に転換していく年としたい。まずは、なんといっても消費者物価指数を上回る賃上げを定着させていくことが不可欠だ」とあいさつした。

来賓の石破茂首相は「国家や経済界が主導するのではなく、一人ひとりがどうやって“楽しさ”を実感するかが重要になる。大勢の人の意見を聞いて英知を結集し、豊かで楽しくて安全な日本の実現を目指したい」と抱負を語った。

２０２４年の賃上げ率（経団連調べ）は大手企業が５・５８％、中小企業で４・０１％と高水準だったが、実質賃金の前年比プラスの定着はなお遠い。

経団連の十倉雅和会長は「日本経済はデフレから完全脱却し新成長ステージへと向かう分水嶺（れい）にある」と指摘する。賃上げの勢いを社会全体に広げられるかが課題で、日商の小林健会頭は「中小企業の約８５％を占める従業員２０人以下の小規模事業者の底上げが重要」との認識を示す。

「利害関係者　意見に耳」経団連次期会長

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  筒井氏

経団連の次期会長に内定した日本生命保険の筒井義信会長は７日、都内で記者団の取材に応じ、「日本経済の持続的な発展に向け、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の意見に耳を傾け、経団連の総意を結集すべく誠心誠意努力していきたい」と抱負を述べた。

日本製鉄による米ＵＳスチール買収計画にバイデン大統領が禁止命令を出したことについては「一言で言うと残念」と語った。その上で「経済合理性に欠けている。政治的合理性や安全保障という点でも、より説明が必要ではないか」との見方を示した。