記事検索結果

展望2023/北陸経済連合会会長・金井豊氏観光・サービス回復軌道（2023/1/13 西日本）

「まず『社会基盤の整備』については、北陸新幹線の敦賀―新大阪間が今春の正式着工に至らず残念だ。

JR東海、社長に丹羽氏初の非国鉄世代金子氏は会長に（2023/1/12 総合３）

リニア中央新幹線の静岡工区の着工が決着しない状況下での社長交代となる。

日本シーム、プラ再生の研究強化試験センター8月稼働（2023/1/12 東日本）

試験研究センターは2月に着工し、8月の稼働を目指す。

産業TREND/日本製造2030(2)電化イノベーション―北海道の教訓（2023/1/11 産業TREND）

新築住宅着工戸数2万6758件のうち54%に上る1万4476件がオール電化を採択していた(図2)。... オール電化住宅の着工は低迷し、20年には新設住宅着工戸数3万1339件...

日本電解、車載電池向け銅箔の米新工場の着工延期（2023/1/10 素材・医療・ヘルスケア２）

【水戸】日本電解は、米ジョージア州で計画中の車載電池向け銅箔の新工場の着工時期を延期する。従来は2月の着工を予定していたが、世界的なインフレに伴う建設コストの上昇を受け、投資計画の詳細の策定に時間がか...

椙山女学園大、卒業研究で町工場リフォームに挑戦シンニチ工業の“働く空間”改装（2023/1/9 中日本）

今回は2022年1月に現場視察、10月着工で23年2月の卒業研究発表会までに間に合わせるという計画で、企業側からのリクエストは「一人ひとりがモチベーション高く働ける空間」。

JR西プロパティーズ、名古屋市で学生マンション・老人ホーム着工（2023/1/5 建設・生活・環境・エネルギー２）

JR西日本プロパティーズ(東京都港区、森克明社長)は、名古屋市昭和区で同社初の学生マンション(イメージ)と、同社3件目となる有料老人ホームの複合開発...

みちしるべ/半導体投資、勢い増す工場新増設、国が支援（2023/1/1 電機・電子部品・情報・通信１）

(編集委員・錦織承平) 「先端」2ナノ、日本も国産化へ半導体業界の国際団体SEMIは22年12月、世界の半...

化粧品各社、生産体制を拡充ウイズコロナで新たな需要（2022/12/30 素材・医療・ヘルスケア）

23年後半以降の着工を検討し、24年以降の稼働を見込む。「着工前に延期できたことで、今のニーズに合う体制を整えられる」と、小林社長は期待を膨らます。

みちしるべ/建機、年前半は成長継続電動化ニーズ変わらず（2023/1/1 機械・ロボット・航空機２）

米国の住宅着工件数は減っているが、エネルギーや道路インフラ関連の需要は堅調で、これが下支えする。

検証商品市況のスーパーサイクル(12)中国、粗鋼生産拡大への道のり（2022/12/29 金融・商品市況）

80年には、日本や西ドイツ(当時)の技術援助をテコに大型一貫製鉄所である宝山製鉄所の建設に着工し、89年に生産を開始した。

福島・伊達市、ジーエルサイエンスなど4社と基本協定新工業団地立地で（2022/12/29 東日本・西日本）

いずれも2023年春以降の着工を予定している。

栃木県土地開発公社、「しもつけ産業団地」を予約分譲来月10日から（2022/12/29 東日本・西日本）

同団地は22年8月に着工し24年度末の完成予定。

アルミ圧延品、11月出荷8.2%減 9カ月連続マイナス（2022/12/29 素材・医療・ヘルスケア）

住宅着工戸数の減少や半導体不足などの影響によるトラック生産が低調でマイナスとなった。

2023産業天気図/卯年の産業界、ロボ・医薬活況地政学リスク・為替警戒続く（2023/1/4 産業天気図）

ただ、最大市場の米国が金利上昇や住宅着工減などの影響で景気減速が懸念されており、時間差で建機受注にも減速感が徐々に出てくることが予想される。

深層断面/日系企業、セルビア進出続々車部品など欧事業拡大へ魅力高まる（2022/12/28 深層断面）

子会社の日本電産エレシスも7月に工場を着工。

建機出荷、11月31%増輸出が大幅プラスで好調続く建機工（2022/12/28 機械・ロボット・航空機）

住宅着工減少とは相反する数字だが、「現時点で影響はない。

きょうの動き/27日（2022/12/27 総合３）

■政治・経済■ ◇11月の有効求人倍率・労働力調査(8時半、厚労・総務省) ◇11月の商業動態統計(8時50分、経産省) &...

11月末のH形鋼在庫、1.4%増年末で2カ月ぶり増（2022/12/27 商品市況）

建築着工統計に基づく10月の換算鉄骨量は、全建築で35万6000トンだった。

神奈川県、地域経済牽引事業で日本冶金など2件承認（2022/12/27 東日本）

新工場に着工する2023年1月から26年3月までを、地域経済牽引事業計画の実行期間と定め、この間に総額26億4000万円の付加価値創出を目指す。

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。