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日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は15日に任期最後の記者会見を行い、14年ぶりに平均8%の引き下げが決まった自動車任意保険の参考純率について「すでに自...
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は温泉地で健康増進を目指す活動「クアオルト=写真」を社内に導入しており、クアオルトで地域活性化を目指す山形県上山市と24日に包括連携協定を締結する。
損保ジャパン日本興亜は中小企業向け事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」を7月にリニューアルする。
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は6日、自動家計簿・資産管理システムを手がけるベンチャーのマネーフォワード(東京都港区)と月内に業務提携すると発表した。
あいおいニッセイ同和を含む大手損保は、長期的な自動車市場縮小に伴う自動車保険ビジネスの収益低下を見越し、新たな収益源として、中小企業の開拓に力を入れている。
損保ジャパン日本興亜は1日、シェアリングエコノミーのプラットフォーム(PF)事業者向け専用の保険商品「オールインワンパッケージ(認証制度対応型)」を7月に発売すると発表...
あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損保ジャパン日本興亜の4社は、各社が所有する一部株式について、今回の公開買い付けに応じることで伊藤忠と合意した。
城戸社長は損保の社長も務めていたが「もともと銀行出身のため保険業界的な発想が身についていない」と自己分析。
好決算は、ストレスチェック義務化の特需や「同じグループである損保ジャパン日本興亜との連携が生きた」と語る。
損保ジャパン日本興亜は23日、訪日外国人旅行者の増加を受け、自動車保険事故のコールセンターで、日本語以外の14カ国語に対応できる体制を整えたと発表した。
損保ジャパン日本興亜はサイバー攻撃のリスクを保障する「サイバー保険」の保険料を、6月から条件により最大30%割り引く。... 損保ジャパンは情報処理推進機構(IPA)など情報セ...
大手損害保険グループ3社は、2018年3月期に6期連続となる当期利益の過去最高更新を目指す。株価が上昇した17年3月期と違い運用環境は横ばいを予想するが、自動車保険や海外事業が堅調に推移する見通し。1...
東京海上で国内事業企画部長を、かんぽ生命では営業企画部長を務めた経験を買い、社長を5年務めた損保ジャパン出身の石井雅実社長は退任する。
92年安田火災海上保険(現損保ジャパン日本興亜)入社。15年損保ジャパン日本興亜ホールディングス(現SOMPOホールディングス)理事法務部長。... 【略歴】かわうち・...
産業用飛行ロボット(ドローン)の普及に歩調を合わせ、損保各社の「ドローン保険」が進化している。損保ジャパン日本興亜は保険加入の手間と時間を減らせるよう受け付け体制を改めた。... 損保...
自動ブレーキなど自動車の安全性能向上により自動車事故が減少、損保各社の自動車保険収支が改善しているため、参考純率の引き下げが妥当と判断したと見られる。
