最多は東京大学の約800人で、研究型大学が上位に並ぶ。一方私立大学は約1000人。... それだけに地方大学や私立大学を含め、すべての研究者の本質的な意欲に応えて、層を厚くする学術研究推進は重要だ。

北九州市に本拠を置く九州工業大学が、ロボットの研究開発で成果を上げている。... 少子化で定員不足や整理統合に危機感を抱く地方大学の中で、存在感が際立つ。 ... 少子化が加速する地...

これを一体的に強化すべく「地方大学・地域産業創生交付金」による内閣府の新事業が始まった。... 大学の戦略性と自治体の本気度に基づいた、地方創生の産学官連携モデルとなる採択7件のプランを紹介する。.....

国立大学の運営費交付金の2019年度予算案で、約1割に当たる1000億円を“評価に基づく傾斜配分”とする厳しい仕組みが公表された。... 研究はまず、19年度に3類型で世界を選んだ研究型大学で、トップ...

内閣府は2018年通常国会で成立した、いわゆる「地方大学・産業創生法」に基づく交付事業に7件の採択を決めた。... この「地方大学・地域産業創生交付金」の対象は、産業振興と人材育成を一体化した事業で、...

文部科学省の国立大学法人評価委員会は、90の国立大学法人・大学共同利用機関法人の2017年度業務評価を公表した。項目別の6段階の評定のうち最高の「特筆すべき進捗(しんちょく)状況」は、...

徳島大学は地元経済界と大学をつなぐ月刊情報誌「企業と大学」を11月2日に創刊する。... 他の地方大学でも展開可能とみてフランチャイズも検討していく。 ... 同誌の発行は徳島大学で...

徳島大学、山梨大学、埼玉大学など旧帝国大学ではない地方大学出身の受賞者も相次いでいる。 ... 近年は名古屋大学関係者の受賞が目立ち“一大勢力”となっている。... 直近の受賞者は2...

企業人らは大学で大学教育の知識やアクティブラーニング(能動的学修)などのスキルを身に付け、リカレント教育の教員である実務家教員の候補として各大学に紹介する。... この養成プログラムを...

東京大学に設置したため、超高速ネットワークで全国47都道府県の大学から利用できる。「地方大学を中核にAIの産学連携研究で使われる」ことを期待する。

長崎大学は国立大学の規制緩和を活用し、寄付金の資金運用と土地の貸し付けを始めた。... 坂が多く、駐車ニーズの高い地域特性を生かすなど、地方大学でも可能な資産運用に注目が集まりそうだ。 ...

■共有実験室で相互刺激 豊田工業大学はトヨタ自動車の社会貢献の一環で1981年(昭56)に開学した工業系大学。... 教務担当の職員はほとんどの学...

多数の機関が参加し事業化を目指す大型プロジェクトが増える中、専門家不足の小規模・地方大学などでも、適切な契約締結が可能になる。1大学1企業以外の契約モデルを文科省が示したのは初めて。 ...

北見工業大学は5月29日、小樽商科大学、帯広畜産大学と経営統合の合意を発表した。... 地方大学は安穏としていられない」と強調する。 ... 現在の『3国立大学法人3大学』から、20...

民間企業や地方公共団体には、地方大学との共同研究などの形でネットワークを提供。... 18年度は内閣府に地方大学向けの地域産業創生予算が新設され、環境整備や人材育成に合計100億円が投じられる。......

内閣府は、大学や企業と連携して若者が地元に残るための対策に取り組む地方自治体を支援する新たな交付金制度などの詳細を固めた。... 新たな交付金は「地方大学・地域産業創生交付金」で、今国会で審議中の地方...

東京23区の大学の定員増を原則10年間認めないことのほか、地方大学や企業と連携して産業振興や専門人材の育成に取り組む自治体を対象とした交付金制度の創設を盛り込んだ。... 政府は地方の人口が流出し、東...

大学進学や就職を機にした若者の東京圏集中が止まらない現状が浮き彫りになった。政府は、東京23区の大学の定員増加を規制し、地方大学振興の交付金を導入する新法案を今国会に提出する予定だが、是正効果は不透明...

政府は、地方から東京圏の大学に進学する高校生のUターン就職を促すため、上京前のキャリア教育を強化する。... 地方大学の魅力向上や、東京23区内にある大学の定員抑制などを盛り込んだ。一方で、東京圏の大...

新制度は、国内を中心に大学を越えた施設の共同利用を促す現行の「共同利用・共同研究拠点」制度を拡充するもの。同拠点は大学の付置研究所など施設、設備、試料、データなどを他機関も活用する仕組みで、国立大では...