損害保険料率算出機構(東京都新宿区、森嶌昭夫理事長、03・6758・1300)がまとめた2012年度末時点の地震保険の保有契約件数は前年度比6・8%増の1505万169件だった...

東京海上日動火災保険など損害保険大手5社が4日発表した2012年度の収入保険料(速報値)の合計は、前年度比3・5%増の6兆6592億円だった。... 東日本大震災を受け、地震保...

損害保険料率算出機構は地震保険基準料率の変更を金融庁に申請した。... 地震保険基準料率は政府の地震調査研究推進本部が作る「確率論的地震動予測地図」に基づいて算出する。今回、震源データの追加や地震規模...

【付帯率高まる】 地震保険の普及が進んでいる。... ただ、震災後に浮き彫りとなった地震保険制度の仕組みや運営面の課題は今も残ったままだ。... 損保の営業現場では現在も地震保険の販...

また、火災保険で地震保険の加入件数が増えたことも増収に寄与した。 ... 一方、火災保険は東日本大震災によって地震への意識が高まったことで、全国的に地震保険の契約件数が増えた。...

また、火災保険で地震保険の加入件数が増えたことも増収に寄与した。 ... 一方、火災保険は東日本大震災によって地震への意識が高まったことで、全国的に地震保険の契約件数が増えた。...

2012年度は「爆弾低気圧、台風、豪雨と毎月何らかが発生している」と嘆くのは日本損害保険協会会長で三井住友海上火災保険社長の柄沢康喜さん。... 一方で地震保険の全国平均付帯率が「ようやく50%...

ハード対策としては、地震発生前に地盤改良工法、地下水位低下工法、杭(くい)基礎工法などの対策を実施することである。... 一方、ソフト対策としては、地震保険に加入しておき地震発生後にそ...

家庭向けの地震保険では、2011年度の火災保険の加入者のうち地震保険に加入した割合(付帯率)は前年度比5・6ポイント増の53・7%と初めて50%を超え、着実に備えが進ん...

液状化や津波をにらんだ地盤調査や地震保険の費用の税額控除、登録免許税や不動産取得税の減免などを提言した。 中部地域の製造業は東日本大震災でサプライチェーンの寸断に直面したほか、南海ト...

損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は23日、2011年度の火災保険加入者のうち地震保険も契約した人の割合(付帯率)の全国平均が前年度比5・6ポイント増の53・7%になっ...

日本政策投資銀行は7日、事前に設定した条件を満たす地震が生じた場合、1カ月以内に復旧資金を支払うサービスを始めたと発表した。... 地震の震度や地域などの条件を事前に設定し、その条件を満たす地震が発生...

アニコム損害保険は火災保険と地震保険の認可を金融庁から取得した。... 火災保険の販売開始時期や保険料は準備が整い次第決める。通常の火災保険のほか、ペット保険とセットで契約すると保険料を割り引くなどの...

今後の見通しや業界が抱える課題、対策について日本損害保険協会の柄沢康喜会長(三井住友海上火災保険社長)に聞いた。... 保険は契約者に対して安定、継続して補償を提供することが重要だ」&...

「損保の評価や役割を再認識した1年間だった」としみじみ語るのは日本損害保険協会会長で東京海上日動火災保険社長の隅修三さん。... さらに昨秋はタイの洪水により甚大な被害で「個人、企業ともリスク感応度が...

正味保険料収入は自動車保険や火災保険の販売が堅調に推移する。 ... 正味保険料収入では再保険の出再を増やす日本興亜損害保険以外の損保事業会社5社が増収を見込む。... また、東日本...

正味保険料収入は自動車保険や火災保険の販売が堅調に推移する。 ... 正味保険料収入では再保険の出再を増やす日本興亜損害保険以外の損保事業会社5社が増収を見込む。... また、東日本...

財務省は23日、地震保険制度を見直すプロジェクトチーム(PT、佐藤主光座長=一橋大学経済学研究科教授)を新設した。首都直下地震などの大震災に対応できる新制度の設計を議論して、半...

また、自動車損害賠償責任(自賠責)保険も料率改定による値上げと地震保険の加入件数が増えたことが全体を押し上げた。 ... また、地震保険の販売が急増したことも増収に寄...

「安心安全の責任を果たしたい」と語るのは日本損害保険協会会長で東京海上日動火災保険社長の隅修三さん。... これまで協会では地震保険にかかわる広報や、各自治体と連携した普及に向けた活動を継続。... ...