大阪府は2016年10月から公募していた商工労働部長に現大阪市職員の西田淳一氏(61)を選考した。... 三井物産勤務を経て、12年8月に大阪市西淀川区長に就任し、14年4月から大阪府...

【横浜】商工中金は川崎市の中小企業支援策「川崎モデル」に参画し、大企業の開放特許を中小企業の自社製品開発に活用する「知的財産交流会」を2月に初めて開く。... 川崎市、川崎市産業振興財団との共催で、2...

政府は19日、文化庁の京都移転をめぐる京都府・市との協議会を都内で開いた。... 地域文化創生本部は文化庁長官を本部長に、常駐する同庁職員、府・市職員、民間からの出向者ら10人ずつで構成。... 協議...

著者は北海道小樽市職員時代に小樽市のブランド化を手がけ、スーパー公務員として注目された。

デザイン案が固まったのは2014年10月17日、川崎市との打ち合わせの時だった。東芝と市は、市民の憩いの場である「川崎マリエン」でのH2Oneの実証運転を計画していた。場所が港なので市職員が「コンテナ...

【福岡】九州大学、福岡県糸島市、富士通研究所(川崎市中原区)は24日、人工知能(AI)技術で移住希望者と移住先地域をマッチングする実証実験をすると発表した。... 提示...

勉強会は6月末に東京都羽村市で開かれた「全国自治体職員の集い〜47カ所拡大フォーラムin多摩」(平田歩実行委員長=羽村市職員)からスピンオフした初の会合だ。... 初会合では小...

また、熊本市内の建物家屋調査や罹災証明受付・発行業務を支援する第11陣、第12陣、第13陣の都職員・市職員派遣を8月9日まで1週間ずつ7―8人編成で実施する。

東京都は熊本市に建物家屋調査や罹災証明受付・発行業務を行う都職員2人、市職員5人の計7人を第9陣として5日から12日まで派遣する。第10陣も都職員2人、市職員5人、町職員1人の計8人を12日から19日...

また、熊本市内で建物家屋調査や罹災証明受付・発行業務を行うため、第7陣として都職員5人と市職員5人の計10人を14日から21日まで派遣する。

東京都は熊本地震への対応として、熊本県益城町へ第3次職員派遣を決めた。都職員2人、都内市職員28人の計30人を27日まで派遣し、建物家屋調査関連業務のほか、罹災証明書発行業務を行う。熊本市には建物家屋...

東京都は、熊本地震への対応で建物家屋調査や罹(り)災証明受付・発行業務を支援するため、第3陣として特別区職員23人、都職員7人の計30人を熊本市に派遣する。... 熊本県益城町には建物...

豊岡市と東北大は2013年度から共同で同事業に取り組んでいる。... 分室に大学職員や学生は常駐しないが、市職員や企業、市民が頻繁に連携できる場とする。同様の古川研究室分室は今後、鹿児島県沖永良部島や...

熊本県益城町へ都職員5人、市職員25人の計30人を13日まで派遣中で、13日以降も一定数の職員を派遣する。... 21日まで応急仮設住宅の建設準備支援として、県内に都職員4人を派遣。被災建物家屋調査と...

南阿蘇村での避難所運営や救援物資対応する人員不足をカバーするため、都各局から職員30人を22―25日に追加派遣した。... 被害状況の把握や災害復旧業務の今後の支援に係る情報収集のため、建設局職員&#...

◆下水道職員派遣 札幌市 熊本県などで相次ぐ地震での被災地支援として、食糧や水、簡易トイレなど応急救援備蓄物資を送付した。熊本市から支援要請を受け、下水道の担当職員も派遣した...

欧州事業に詳しい専門家の講演や、成田市職員による成田空港を活用した農林水産物の輸出拡大を狙った取り組み紹介の場を設けた。

【車いすスポーツの聖地】 実は千葉市では東京2020オリンピック・パラリンピックが決定する前から、「千葉市を車いすスポーツの聖地にする」という構想が始まっていた。 ...

市、地元の川崎信金と協力 市職員らがさまざまな助成制度を紹介しながら、新製品開発や経営改善に向けて助言する「出張キャラバン隊」を核とした川崎市独自の中小企業支援策である”川崎モデル“...

【横浜】横浜市は12日、インドに「横浜市ムンバイ事務所」を19日に開所すると発表した。... その他、横浜市との姉妹都市提携が50周年を迎えたムンバイ市をはじめ、インド各都市との都市間交流などを目的と...