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新型コロナ/売上高減少、製造業65% 3-4月深刻化財務省調べ（2020/4/30 総合２）

業種別の回答割合をみると、運輸業・サービス業の96%が減少と回答(うち「5割以上の減少」は56%)となった。

産業TREND コロナのインパクト/総合電機会社・生活、デジタル大変革（2020/4/30 電機・電子部品・情報・通信）

拡大の一途をたどるEC(電子商取引)市場を背景に、卸・小売りや運輸・倉庫向けで大幅に増える。

JR北の前3月期、経常赤字135億円（2020/4/29 建設・生活・環境・エネルギー）

運輸事業単体は売上高875億円(前期比1・1%減)、営業損益は521億円の赤字、経常損益は204億円の赤字となった。

JR東の前3月期、減収減益新型コロナ拡大響く（2020/4/29 建設・生活・環境・エネルギー）

JR東日本が28日発表した2020年3月期連結決算は、新型コロナウイルス感染症や台風19号の影響で運輸収入が落ち込み、減収営業減益だった。... 新型コロナ拡大による影響は運輸、流通・サービス、不動産...

新型コロナ/JR東海の前3月期、減収減益（2020/4/28 建設・生活・環境・エネルギー）

運輸収入は20年1―3月期は前年同期比16・9%減の2ケタ減で、20年3月期通期では前期比2・2%減だった。

新型コロナ/運輸各社、業績に大打撃 1―3月期の減収響く（2020/4/27 建設・生活・環境・エネルギー）

新型コロナウイルス感染症の拡大による移動需要の減退が、運輸各社の経営に大きな打撃を与えている。... JR東日本は2―3月の定期外運輸収入がコロナ影響で730億円の減収だった。.....

ミズノ、医療ワークウエア参入スポーツ分野のノウハウ生かす（2020/4/24 素材・ヘルスケア・建設・生活・環境・エネルギー）

同社は企業ユニホームを手がけるワークビジネス事業を強化しており、これまで建設や運輸業界向けに展開してきた。

モノづくり “人材が命” 中堅・中小、製造業6割で正社員増（2020/4/21 科学技術・大学・中小・ベンチャー）

非製造業は建設の68・9%を筆頭に、小売りの55・6%、倉庫・運輸関連の55・2%、情報・通信の54・9%―の順で多かった。

株式相場/続落（2020/4/17 金融・商品市況）

業種別株価指数(33業種)は、輸送用機器、海運業、非鉄金属などの下落が目立ち、上昇は倉庫・運輸関連業、水産・農林業、情報・通信業など。

新型コロナ/JR北、来月から一時帰休 1450人対象（2020/4/17 素材・医療・建設・生活）

対象は営業系統約400人、運輸系統約300人、本社や道外事業所の事務職員が750人。

愛知県、災害時の物資輸送で4社と協定（2020/4/15 西日本）

【名古屋】愛知県は佐川急便、ヤマト運輸、西濃運輸、名鉄運輸(名古屋市東区)と災害時の物流に関し協力協定を16日に結ぶ。

インタビュー/埼玉りそな銀行社長・福岡聡氏新型コロナ、制度融資など手続き支援（2020/4/14 金融）

既存取引先10万社のほか、未取引先を含めヒアリングしており、特に運輸や観光、宿泊、小売り、サービス、製造などで影響が広がっている」「今回の問題は、三つの側面から捉えるべきだ。

新型コロナ/岡山会議所連、春の一斉企業巡回支援策の周知徹底（2020/4/14 西日本）

同県内では運輸や観光などの業種ですでに影響が出ており、今後は飲食業などへの拡大が懸念される。

新型コロナ/JR各社、非運輸に大打撃商業施設・ホテルの休業相次ぐ（2020/4/14 建設・生活・環境・エネルギー１）

連結決算における非運輸事業は売上高・営業利益の約3割を占める。 ... JR西も、連結決算における非運輸事業の売上高・営業利益が3―4割程度だ。... JR各社は鉄道利用低迷に伴う運...

新型コロナ/JR西、取締役の報酬1割返上感染拡大で需要減（2020/4/11 総合３）

3月の運輸取り扱い収入は前年同月比56.3%。

FEVI、EVトラック最適運用環境負荷低減効果を実証（2020/4/10 建設・生活・環境・エネルギー）

【名古屋】中部電力は9日、丸紅との共同出資会社であるフリートEVイニシアティブ(FEVI、名古屋市東区)が名鉄運輸(名古屋市東区)、エスライン各務原(岐阜県各務...

新型コロナ/2月の機械受注2.3%増 8585億円、「足踏み」据え置き（2020/4/9 総合２）

運輸・郵便業からの受注で「電子計算機等」の大型案件があったほか、建設業向けの建設機械や冷凍機械、金融・保険業向けの電子計算機等や運搬機械もプラスに寄与した。

新型コロナ/海運業界、船舶乗組員の交代容認要請封鎖措置などで困難に（2020/4/9 国際・商社）

国際海運会議所(ICS)と国際運輸労連(ITF)は20カ国・地域(G20)に書簡を送り、海上の商船乗組員は120万人で、毎月10万人の交代が必要であると...

JR北海道、上期130億円減収の見通し（2020/4/3 建設・生活・環境・エネルギー）

減収額130億円は同社の年間運輸収入額の約17%に相当する。

経営ひと言/西日本鉄道・倉富純男社長「最低限は死守」（2020/4/2 建設・生活・環境・エネルギー２）

だが運輸事業やスーパー事業はインフラとして「最後の最後まで」続ける覚悟。

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