電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

3,581件中、62ページ目 1,221〜1,240件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.017秒)

通期の売上高は18年10月の前回公表時より500億円増の15兆8500億円(前年同期比3・2%増)に修正した。2輪車の販売台数はインドでローン審査の厳格化などの影響で同45万台...

日立の通期見通し、当期益1800億円に上方修正 800億円増 (2019/2/4 電機・電子部品・情報・通信)

日立製作所は2019年3月期業績予想(国際会計基準)の当期利益を従来予想比800億円増の1800億円(前期比50・4%減)に引き上げた。... 1月17日に英国...

三井物産の4―12月期、当期益7%減 金属資源が減益 (2019/2/4 建設・エネルギー・生活)

当期利益は前年同期比7・1%減の3500億円。 ... また原油・ガス価格の上昇やLNG受取配当金の増加などにより、エネルギー部門の当期利益は同519億円増の869億円だった...

KDDIの4―12月期、営業益1.1%増 非通信で押し上げ (2019/2/1 電機・電子部品・情報・通信1)

KDDIが31日に発表した2018年4―12月期連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比1・1%増の8224億円となった。... 「UQモバイル」「ビッグローブモバイル...

三星工業、スピンドル生産効率化 工場に恒温研磨室 (2019/2/1 中小企業・地域経済1)

改修費と設備導入に数億円を投じる。これによりスピンドル事業部の2021年3月期の売上高で、19年3月期見込み比2億円増の約20億円を目指す。

東電の4―12月期、当期益が半減 原油高騰など響く (2019/1/31 建設・エネルギー・生活1)

当期利益は原子力損害賠償費1097億円を特別損失に計上し、半分以下に落ち込んだ。... これを受け、19年3月期は前回予想に比べ、売上高を燃料費調整額や託送料で2290億円増とした一方、経常利益を35...

大正製薬HDの通期見通し、売上高下方修正 75億円減 (2019/1/31 素材・ヘルスケア・環境)

大正製薬ホールディングスは30日、2019年3月期連結決算の売上高見通しを期初予想比75億円減の2615億円に下方修正すると発表した。 ... 海外大衆薬事業も為替の円高の影響を受け...

売上高は前回発表比200億円増の1兆円、営業利益は同80億円増の940億円、税引き前利益は同80億円増の920億円、当期利益は同70億円増の580億円を見込む。重点市場の北米やオセアニアを中心に販売が...

売上高は前回予想比60億円増の980億円、営業利益は同40億円増の110億円、当期利益は同30億円増の85億円に引き上げた。

内閣府は29日、2019年度予算案のうち科学技術関係予算が、18年度当初比10・4%増(3976億円増)の4兆2377億円になったと発表した。... 19年度予算案での相当額は...

2019予算/都、過去最大の7兆4610億円 (2019/1/28 中小企業・地域経済)

産業労働分野は4775億1000万円(同4・8%増)を盛り込んだ。中小企業の最大の課題である事業承継・再生支援事業には前年度比1億円増の4億円を投じ、支援数を同2・5倍の100...

政府は19年からの予算案で文科省の科学研究費助成事業(科研費)を100億円以上増額する。... 19年度予算案で20億円程度が認められた。... だが飛躍的に予算を増額するため財務当局...

企業庁、小規模企業・地域支援活動を加速 持続化補助金拡充 (2019/1/17 中小・ベンチャー・中小政策)

高齢化や人手不足といった厳しい構造変化に直面する小規模事業者の生産性向上が待ったなしになる中、18年度補正予算では、前年度比80億円増の200億円を確保した。補助上限額は50万円、補助率は3分の2。複...

米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引をめぐって、2015年12月期に東京国税局から約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者への取材で分かった。 &...

中小施策、経営革新に軸足 (2019/1/1 中小・ベンチャー・中小政策)

経産省は中小企業対策費として、18年度2次補正予算案に前年度比658億円増の2634億円、19年度当初予算案に同7億円増の1117億円を計上した。 ... 円滑な世代交代で黒字企業の...

TOTOファインセラ、本社工場増築 セラミックス製品増産 (2018/12/27 電機・電子部品・情報・通信)

同製品の主力である静電チャックを生産するTOTOファインセラミックス(大分県中津市)の本社・中津工場に118億円を投じて新棟を建設する。セラミックス事業の売上高は2022年度に17年度...

19年度一般会計総額は18年度当初予算比3兆7437億円増と7年連続で過去最大を更新。... 歳出は2兆280億円の景気対策のほか、社会保障関係費に34兆587億円、中国・北朝鮮の脅威などに備えた防衛...

幼児教育無償化や年金生活者支援給付金などの措置で3兆2000億円の受益増が見込めることから、「経済への影響を2兆円程度に抑制できる」とし、経済対策費に2兆280億円の予算措置を行う。 ...

前年度当初予算2286億円に対して計136億円増となる。... 「研究活動スタート支援」は800件から400件増。... 「基盤研究(B)」は3000件から300件増。

所要経費としては、向こう5年間で27兆4700億円(前計画比2兆8000億円増)を見込む。... 中期防では、5年間の契約事業額を17兆1700億円とする新たな枠を設定。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン