経済産業省は15日、08年版「通商白書」を閣議に報告した。... 白書では、世界経済の変化を踏まえ、新たな成長戦略の必要性に言及。

インターネットは携帯電話など移動端末での利用により、存在感を一層高めている。個人がネットを利用する際に使用する端末(07年末)は、移動端末が前年比2・8%増の7287万人。それ...

総務省は11日、08年版「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表した。... 白書では、日本の情報通信産業の成長を持続するには「成長が見込まれるアジア太平洋地域をはじめ、中東...

総務省がまとめた08年の情報通信白書は情報通信技術(ICT)活用への投資が地域経済の成長に及ぼす影響について言及した。... 白書は「ICTの活用は地域が抱える弱みを克服し、強みを発揮...

国交省がこのほど公表した08年度版「土地白書」では、欧米の有力不動産投資家(不動産ファンドマネジャー、年金基金など)を対象に、日本の不動産市場についてアンケート(有効回答数12...

同友会はこの提言をもとに今後、同友会版「企業白書」を作成する方針。

そこで昨年、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を打ち出し、平成19年度版「警察白書」では、暴力団の資金獲得活動との対決を前面に押し出した。

科学技術振興機構(JST)は子どもが興味や関心を持って学習できる理科学習副読本「子ども科学技術白書」を作製した。... 白書は年度版と、学習指導要領に沿った小学3年生から6年生の学年版...

モノづくり現場では現在、就業形態の多様化を踏まえたさまざまな教育訓練が実施されている。その一つが実践的な技能を備えた人材の育成策として普及を進めている「実践型人材養成システム」だ。 同システム...

政府が5月にまとめた「エネルギー白書」でも需給要因で説明できるのは1バレル=50―60ドルと分析。

製品のリコールや事故の報告件数は年々増加傾向にある。独立行政法人の製品評価技術基盤機構の集計によると、07年のリコール件数は194件で、00年の47件に比べて4倍以上に増加した。製紙業界による古紙配合...

モノづくり現場で就業形態の多様化が進んでいる。就労先と雇用関係がある内部労働者ではパート労働者や契約社員といった非正社員が、雇用関係がない外部労働者では派遣と請負労働者が増えている。 背景には...

一段と騰勢を強める資源価格と、地球温暖化をはじめとする環境問題への対応が、わが国のモノづくりにとって最重要テーマの一つとなっている。こうした問題を克服するためには、二度のオイルショックで培った省エネル...

「ものづくり白書」では、原材料の調達から消費者に製品を届けるまでの過程における事業者間のつながりを「サプライチェーン」と定義している。

『情報セキュリティ白書2007』によると、情報セキュリティー事故は増加傾向にある。

08年版防災白書は防災対策の実効性を高める必要を強調するも、その有効な手だてを示せていない。... 白書は防災対策の課題として国民の「意識」と「行動」のギャップをあげる。

国土交通省は10日、07年度版の首都圏白書(首都圏整備に関する年次報告)を公表した。

政府は10日、08年版の「防災白書」を閣議決定した。... 白書をまとめた内閣府では、有識者や産業界の関係者らに参加を求めて08年度中に検討組織を立ち上げ、具体策を話し合う方針だ。

(大島直之) 《経産省/“挑戦的”な「エネ白書」−“実力は”1バレル=60ドル前後》 株価や金利などマーケットにおける個別の値動きに関しては、基本的に...

政府は10日、経済産業省、厚生労働省、文部科学省による08年版「ものづくり白書」を閣議決定した。... 白書は今回で8回目。(16日付から「ものづくり白書」のポイント解説を掲載します)...