パナソニック電工は既存店に比べ消費電力を30%削減できる食品スーパー向けエネルギー管理システムの実用化にめどを付けた。現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の08...

2010年度施行の改正省エネ法では営業所を含めた全事業所がエネルギー管理の対象になる。全社のエネルギー使用量が原油換算で年1500キロリットルに達すると国に届け出る義務が生じるため、エネルギー管理が必...

環境、新エネルギー分野の開発競争が激しくなる中で、国内最大規模の研究開発(R&D)実施機関であるNEDOに対する期待は大きい。... 環境、エネルギー問題は地球規模の問題であり...

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は08年度から海外と連携したR&Dを積極化している。... フランスとは93年に仏環境・エネルギー管理庁(ADEME...

改正省エネルギー法で求められている企業全体でのエネルギー管理にもつなげる。 ... 省エネ法の改正では拠点ごとから企業全体でのエネルギー管理に変わる。

来年度に「エネルギー管理統括者」と「エネルギー管理企画推進者」を各1人選任し、企業全体でエネルギー管理体制を構築することが求められる。統括者には役員クラス、企画推進者にはエネルギー管理講習修了者もしく...

改正省エネ法では事業所ごとに個別で行われていたエネルギー管理が、企業単位に変更される。中小規模の事業所や店舗であっても、合算年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上であれば管理対象とな...

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、フランスで太陽光発電と系統連系の実証事業の実施を目指す。事業協力協定を結んでいる仏環境・エネルギー管理庁(ADEME)...

法改正によって新たに対象になる可能性がある企業は4月から自社全体で使用するエネルギー量を把握する必要がある。... 【用語】改正省エネ法=工場などにおけるエネルギー管理を義務付けた「省エネ法」...

愛知県は太陽光発電システムなどの新エネルギー装置を研究する「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」を常滑市に整備、2月にオープンした。... 大阪府は4月1日付で新エネルギー産業課を新設した。... ...

山武はエネルギー使用量のデータを事業所間で共有・解析できる機能を搭載したエネルギー管理・解析システム「エネスコープ」を発売した。生産現場や空調などで使っている電力などのエネルギー量のデータを収集し表示...

(栗下直也) 【改正省エネ法】 省エネ法の改正に伴い、これまで工場や事業所単位だったエネルギー管理を企業全体でとらえ、年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリッ...

【制度】 ▽改正省エネ法・改正温対法施行 住宅・建築物の省エネ対策強化、中小規模の事業所やコンビニ・フランチャイズチェーンでも企業単位でエネルギー管理を義務付け ▽カーボンフッ...

同社のエネルギー計測用端末機器「エネスモール」と組み合わせたシステムの部品として使用する。... 同社はエネスモールと短距離無線通信技術「ZigBee(ジグビー)」を併用した計測システ...

従来、工場やビルのエネルギー管理システムでは、メーカー間で接続インターフェースやデータ仕様の互換性に乏しく、通信プロトコルが公開されていないなど、相互接続が難しいのが実情。

【名古屋】デンソーは4月、生産設備の非稼働時のエネルギーを減らす活動「エネルギージャストインタイム(JIT)」を始める。「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」というJITの思想を工...

日立ビルシステム(東京都千代田区、池村敏郎社長、03・3295・1211)は9日、電気やガスの使用量の計測など企業のエネルギー管理を支援するサービスを4月1日から始めると発表した。「エ...

フランス産業クラスターのDERBIなどは25日、仏大使館(東京都港区)で会見し、太陽光発電など再生可能エネルギー分野で日本の企業や研究機関と提携していく方針を発表した。 仏産業...

建物用途、延べ床面積、エネルギーの使用状況の調査によるデータを入力する。そして熱源の調整や、室内温度条件の緩和、電灯の変更などの省エネ提案の項目を選択することで、対象建物の標準エネルギー消費量との比較...

三菱電機は次世代ネットワーク(NGN)に接続し、家庭での情報の出入り口になるホームゲートウェイ(HGW、写真)を利用して家電機器の使用状況を把握できるエネルギー管理シス...