円卓会議は経済団体、消費者団体、労働組合、金融界、非政府組織(NGO)・NPO、専門家、行政など各界のステークホルダーが選んだ代表で委員を構成する。環境問題や少子化問題、消費者問題とい...

政府や経済団体、労働団体、消費者団体などが共同で創設した「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」の第1回の総会が24日、東京・霞が関の内閣府で開かれ、会長に佐々木毅国民生活審議...

政府や経済界、労働者団体、消費者団体、福祉団体など各界の代表がメンバーとなり、24日に東京・霞が関の内閣府で第1回総会を開く。... 日本経団連や経済同友会、日本商工会議所、連合、さらに消費者団体など...

国内では景気の急激な悪化を受け、09年度予算の成立後に新たな経済対策を打ち出そうと、政府・与党内の検討が水面下で進んでおり、政府は経済界や学界、労働界、消費者団体などの代表者による議論の場を設け、与謝...

消費者や企業に対し、同制度を普及啓発するのが目的。同制度に取り組む企業や産業団体、消費者団体、有識者、行政機関などの参加を見込む。

日本商品先物取引協会は「商品先物取引委託者保護総合プログラム」を2月1日に導入する。トラブルのない商品先物市場の構築を目指す動きで、投資家とのトラブルが年間5件に達した場合には会員代表者に対して社内管...

消費者団体である生活協同組合と生産者団体が協力して、食品の安定供給などを推進するための体制を整える。... 同協議会は08年8月の、ちばコープ、全農千葉県本部、コープネット事業連合の3団体による協同組...

民営郵政の経営についての地方自治体や商工会議所、消費者団体など地域のオピニオンリーダーの主な意見は「郵便の遅配・誤配が目立つ」「分社化による各社の連携が悪い」などだった。

業界団体などの自主規制や消費者相談も、市場の規範を作り、支えることが期待される。 ... 消費者に対する情報提供には消費者団体が力を発揮し、教育関係者も影響力が大きい。... 近著に「日本の消...

17日には東京都千代田区のJAホールで、「製品安全文化を育てていくために」をテーマに、業界団体や消費者団体の代表者らを招き製品安全総点検セミナーを実施。各経済産業局でも、製品安全に関するパネル展示やセ...

インターネットショッピングに関する消費者相談窓口の国際的ネットワークが、09年1月にも試験運用される見通しとなった。... 言葉の壁や商習慣の違いから消費者が泣き寝入りする場合もあった国際間電子商取引...

内閣府は9月9日10時から東京・三田の政府三田共用会議所で、消費者政策に関する国際シンポジウム「グローバル社会における消費者行政の未来」を開く。経済のボーダーレス化に伴い消費者を取り巻く環境が変わる中...

野田聖子消費者行政担当相が14日、与謝野馨経済財政担当相と会談し、月内にまとめる総合的な経済対策に、各地域の消費者行政機能を高める方策などを盛り込むよう要望した。... 政府は消費者行政の総合司令塔と...

今夏以降、リサイクル事業者の現状調査を行う予定で、1―2年後をめどに議論を取りまとめる。 ... 学識経験者や消費者団体の関係者らを委員とし、特に問題視されているプラスチック製の容器や包装につ...

内閣府は特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット(神戸市中央区、清水巖理事長)を適格消費者団体に認定した。同NPO法人は、消費者契約をめぐるトラブルについて、契約当事者の消費者に代わって...

経済広報センターは24日、生活者が企業をどう見ているかを聞く企業観アンケートの07年度分の調査結果を発表した。... また購入した商品やサービスの品質、安全性に問題があった時の対応を聞いたところ「企業...

消費者の間では暫定税率存続に否定的な声が多く、一度廃止になった後で実質増税となる同税率の復活を目指せば、世論の反発は必至。... 物流大手の山九はグループ会社を含めて年間2400万リットルの軽油を消費...

消費者調整課、消費者情報室、国際室を廃止し、消費者安全課、消費者行政推進室、国民生活情報室を新設する。... 消費者行政推進室は消費者教育や消費者政策に関する情報提供、地方自治体や消費者団体との連携な...

新設する「電気通信サービス利用者懇談会」は通信事業者や消費者団体の役員や学識経験者ら22人で構成。議論の参考にするため、初回会合後に利用者保護策の提案募集を行う。議論の過程では政府の消費者行政推進会議...

事業者への立ち入り調査や是正勧告の権限を持つ「事故防止センター」(仮称)の創設や、消費者関連法への課徴金制度の導入、消費者団体訴訟制度の一環として損害賠償請求権を認めることなどが柱。....