記事検索結果

石油化学工業協会、最新の基礎データを発行（2009/7/7）

石油化学工業協会(藤吉建二会長=三井化学会長)は、石油化学産業の基礎データをまとめた「石油化学工業の現状2009年」を発行した。石油化学製品の製造工程や石油化学関連統計、日本の...

08年秋以降、自動車や電機産業など化学製品の大口需要家が大幅な生産調整を開始。... 今のままではハンディキャップレースを強いられ、日本の石油化学産業は立ちゆかなくなる」。... 典型的な装置産業であ...

三井化学は09年3月期連結決算で、三井東圧化学と三井石油化学が97年10月に合併して以来初めて当期赤字に転落した。... 11日には出光興産と連携強化を打ち出し、成功すれば日本の石油精製・石油化学産業...

出光と三井化、千葉にLLP設立−コンビナート一体運営へ（2009/5/12）

燃料分野から化学分野へシフトを進める出光と、石油化学事業で国際競争力を高めたい三井化学の思惑が一致した。... 【解説】出光興産と三井化学がコンビナートの一体運営に踏み切ったことで、国内の“...

日本の石油化学産業が再び岐路に立っている。... 化学は鉄鋼と並ぶ日本の基幹産業であり、過剰設備の統廃合には痛みが伴う。構造改革によって新しい収益構造を構築する一方で、日本の化学産業のあり方をあらため...

企業−三菱ケミカルホールディングス(2)再編の壁（2009/3/4）

石油化学分担取締役の高下悦仁郎の悩みは深い。... また石油化学産業より川上の石油精製業界でも生き残りをかけた再編劇が起き始めている。... 日本の化学産業が抱える構造的な課題の解決は、「知力、腕力、...

コンビナート考(1)税制−ナフサ免税は必要条件（2010/3/3）

税制やコスト、インフラなど国内の石油化学産業の国際競争力を阻害する問題点をコンビナートを通して考える。 ... ナフサの免税措置延長を訴えるのは「石油化学製品の基礎原料となるナフサに課税されれ...

経営ひと言/三菱化学・石川甚秀執行役員「積分的な議論を」（2008/12/13）

「一部だけを拡大解釈して全体を論じる偏微分的な考え方から、全体を俯瞰(ふかん)してとらえる積分的な議論をするべきだ」と話すのは、三菱化学執行役員水島事業所長の石川甚秀さん。激...

オバマ世代3氏、技術革新でリード−世界視野に「チェンジ!」（2008/12/12）

世界的な学会や論文への“参戦”を奨励するオープンな企業の一つに三井化学がある。... メタノールからはエチレン、プロピレンなど基幹の石油化学原料がつくれるため、石油化学産業のナフサの代替につながると期...

「当時のような危機にはならないのでは」と話すのは石油化学工業協会会長の米倉弘昌さん。原油価格の急騰で過去の石油危機が思い起こされるが「石油消費国のインフレ率も考慮すれば第二次危機の水準には至っていない...

(碩靖俊) 【化学/石油石炭税↑】石油化学業界では、租税特別措置法が期限切れとなった場合、石油化学製品の原料となるナフサに対する石油石炭税の免税措置がなくな...

租税特別措置法、影響は大きい−石化協会長が懸念（2008/1/29）

石油化学工業協会(石化協)の米倉弘昌会長は28日の定例会見で、今国会で焦点となっている租税特別措置法の問題について、「(期限切れで石化用ナフサなどの免税措置が無くなった場合&#...