高年齢者雇用安定法改正案が2日、衆院本会議で可決し、参院に送付された。企業に対し、希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける。... 現在の高年齢者雇用安定法では再雇用の対象に選定基準を設けることが認め...

本当におもしろいのは仕事だけ」▼作家の城山三郎の作品に、ホンダ創業者の本田宗一郎とのやりとりをつづった『元社長』がある。66歳で社長、76歳で取締役を退任した後の本田ならずとも、仕事に生きてきたシニア...

経団連の米倉弘昌会長は12日の会見で、先週閣議決定した高年齢者雇用安定法改正案について、「これ以上、経済界に負担を押しつけることはやめてほしい」と述べ、65歳までの再雇用義務づけに改めて反対の意向を示...

11年3月期の売上高は4億2760万円で、設立以来右肩上がり。... リンクの12年5月期売上高は42億6000万円を見込む。... 厚労省が昨年発表した11年の「高年齢者の雇用状況」では「希望者全員...

政府が厚生年金の支給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げる方針を打ち出しているためだ。... 賃金は在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金がない場合の賃金水準を(1)年収ベースで月額28万...

JAM指針案では、雇用延長や定年廃止、高齢者雇用継続のいずれかの制度で希望者全員の雇用確保を要求。賃金については在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金がない場合の賃金水準を(1)年収ベース...

了承が得られれば厚労省が「高年齢者雇用安定法」改正案の要綱を作成し、部会への報告を経て改めて2月に分科会で議論。... 企業に対する継続雇用の義務付けの背景には、厚生年金の支給開始年齢が今後65歳まで...

厚生労働省は28日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用対策基本問題部会(大橋勇雄部会長=中央大学大学院教授)を開き、厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ...

関西経済連合会は5日、法改正が審議されている高年齢者雇用安定法に対して、社会全体で高年齢者を活用するべきだとの意見書をまとめた。65歳までの継続雇用を希望者全員に拡大する方向で法改正が検討されているが...

年金の支給開始年齢の前に定年となって無年金となる人たちを救済するため、国は04年に高年齢者雇用安定法を改正、事業主は「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの措置を導入することを...

1947年以降のベビーブーム期に生まれた“団塊の世代”の年齢がまもなく65歳に達する。... さらに深刻なのは生産年齢人口(15歳以上、65歳未満)の減少だ。... 高齢・障害者雇用支...

厚生労働省は9日開いた「今後の高年齢者雇用に関する研究会」(清家篤座長=慶応義塾大学塾長)会合で、6月にまとめる高年齢者雇用のあり方最終報告案のたたき台を示した。「老齢厚生年金...

それによると、経営環境は多少改善の兆しが出た一方で、障害者・高年齢者の雇用対策や、最低賃金引き上げに伴う対応策が必要なことも新たに浮き彫りとなっている。 ... 今年度は新たに(1&#...

2006年の改正高年齢者雇用安定法の施行以降、各企業で働く60歳超社員が増えるにつれ、問題も徐々に起きつつある。あるメーカーは再雇用予定者を対象に意識転換研修を07年から実施している。... シニア社...

東京労働局が発表した高年齢者の雇用状況調査で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は34・6%であることがわかった。... 2013年4月から年金支給開始年齢が63歳から65歳に引き上が...

▽11月3日=板橋校(板橋区)、赤羽校(北区)、大田校(大田区)、城東センター(江東区)、江戸川校(江戸川区)、...

だが今の年金制度維持が困難なのは火を見るより明らかで、根本的な改革が避けられない▼高年齢者雇用安定法が改正され、65歳まで雇用を義務づけているが、現実はそうはなっていない。「60、70の働き盛り」が正...

【再雇用も対象】 06年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法では、事業主に対し、65歳までの安定した雇用を確保するために定年の引き上げや廃止、継続雇用制度の導入などを求めている。... ...

川越市などは2月5日13時半から、サンライフ川越(埼玉県川越市)で、高年齢者雇用推進セミナーを開く。高年齢者雇用アドバイザーで社会保険労務士の水澤良昭氏が「高齢者を活かす職場づくり」に...

東京しごとセンターは19日13時から東京しごとセンター多摩(東京都国分寺市)で55歳以上の職を探している人を対象に「高年齢者のための就職面接会」を実施する。