記事検索結果

久保田鉄工所、車用軸受の外輪増産島根に2ライン増設（2020/12/25 西日本）

投資計画に対し、島根県が企業立地促進条例に基づき立地計画認定書を交付した。

新型コロナ支援【政府・北海道東北・関東甲信越・首都圏】（2020/12/25 新型コロナ支援）

・申込先=各銀行、信用金庫、商工中金の各本・支店・問い合わせ=福島県経営金融課金融担当(024・521・7288) &#...

痛み伴う地方大学改革、学部解体など断行政府検討会議（2020/12/24 科学技術・大学）

文科省は国立大の22年度からの第4期中期目標期間に向けて、経営や交付金の会議を走らせている。

新型コロナ/政府、予備費4000億円超支出へ（2020/12/23 総合２）

規模は4000億円台後半で、病床の確保や地方創生臨時交付金の増額に充てるという。

政府、押印の原則廃止確認オンライン診療は検討継続（2020/12/22 総合２）

不動産賃貸・売買・仲介契約を結ぶ際に宅地建物取引業者が交付する書面や重要事項説明書など、民間の手続きに必要だった書類をオンラインで提供できるようにする法案を、次期通常国会に提出することでも一致した。&...

2021予算/国交省、5兆8981億円自然災害・コロナ対策重点（2020/12/22 総合２）

防災・安全交付金は同63%増の1兆2786億円(同4246億円)。

21年度予算案、閣議決定 106兆円超で最大更新（2020/12/22 総合１）

地方交付税交付金は、同0・9%増の15兆9489億円となる。

政府、福島移住で最大200万円原発周辺12市町村対象（2020/12/18 総合２）

福島県と対象12市町村には、移住の呼び掛けや創業支援などに充てられる交付金も支給する。県には8億円、市町村には4億円を上限に交付する。

21年度予算案、21日閣議決定へ 106兆円、閣僚折衝実施（2020/12/18 総合２）

赤羽一嘉国土交通相は「防災・安全交付金」で3000億円程度の積み上げを求め了承された。同交付金はこれまでの3カ年対策でも、中小河川の治水対策や通学路の安全対策として地方自治体から喜ばれていた。... ...

富山県と北陸電、県営水力活用の新メニュー移転・移住に料金割引（2020/12/18 西日本）

「とやま水の郷でんき」は高圧以上で受電する県内企業に電気料金を1キロワット時当たり2・2円(同)を加算し、県の水力発電所の使用を示す証明書を交付する。

神奈川県、工場・研究所6社の立地支援（2020/12/18 東日本）

また、カラーリング・ジャパン(新潟県上越市)の研究所新設に対し企業誘致促進賃料補助金の交付を決定した。

社説/ローカル5G新免許 DXのインフラとして活用を（2020/12/17 総合２）

これまで23社・者が免許を交付されているが、コロナ禍もあり実証実験止まりなのが現状だ。

大林組、建築確認など電子申請コロナ対応で初（2020/12/17 建設・生活・環境・エネルギー１）

また、確認審査、確認済証の交付、副本の保管も紙で行っていた。

3次補正、赤字国債膨張 20年度国債発行、過去最大112兆円（2020/12/16 総合２）

新型コロナ対策の地方創生臨時交付金1兆5000億円には、地方単独事業分の1兆円に加え、飲食店などの時短要請に伴う協力金の追加資金、地方負担分に相当する額が盛り込まれた。ただ、地方向...

第3次補正/総務省、自治体の情報システム標準化に1508億円（2020/12/16 総合２）

また、マイナンバーカードの普及促進に1336億円を投じ、市町村による臨時交付窓口の設置を支援するほか、消費活性化策「マイナポイント」事業のポイント付与の対象人数も拡充する。

自治体減収、幅広く支援総務省、地方消費税など7税目追加（2020/12/16 総合２）

元利償還時に地方交付税による国の財政支援を受けられるが、対象税目は現在、法人事業税など法人関係4税目に限られている。

マイナンバー「電子証明書」経団連、手数料見直し提言（2020/12/15 総合３）

各種免許や国家資格とマイナンバーカードとの一元化や、発行・交付体制の強化も喫緊の課題だとしている。

内閣府データ分析システムが存在感政策立案に新たな切り口（2020/12/10 大学・産学連携）

論文成果は科学研究費助成事業(科研費)や運営交付金の方が、近年急増した「その他の競争的資金」より効果的だと明らかになった。第5期基本計画の下で、政府は交付金減と競争...

深層断面/ポスト・コロナ成長戦略追加経済対策73兆円（2020/12/9 深層断面）

カードの交付を加速できるかがデジタル化への試金石となる。 ... 一方、コロナ禍を契機に地方へ移住が進むことから「地方創生テレワーク交付金」を新設、地域金融機関による人材マッチングな...

社説/追加経済対策政策の優先順位を明確にせよ（2020/12/9 総合２）

医療崩壊の危機にある地域で対策が迅速に行えるよう、メリハリのある交付を実施すべきだ。

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。