記事検索結果

社説/「消費者庁」創設−教育・啓発でも存在感を示せ（2008/7/11）

地方財政の悪化を背景に廃止や縮小が進む各地の消費生活センターも国の支援により再構築する。... 「(消費者庁は)消費者教育や啓発に係る地方支援(中略)に取り組む」とある...

「社会保障改革継続を」−財制審、09年度予算で財務相に建議（2008/6/4）

財政再建路線を堅持し、社会保障や地方財政などの歳出改革(削減)を継続する必要性を強調。... また地方財政については「客観的基準で配分される地方税の大幅強化」を提唱。国からの財源委譲に...

深層断面/どうなる混迷の原油・ガソリン(下)与野党、4月決戦（2008/4/23）

自民党の伊吹文明幹事長は21日の会見で「地方財政が困っている状況をほっておくわけにいかない」と述べ、暫定税率復活への意欲を示した。... 特に地方財政への影響は大きく、地方自治体の間では暫定税率の早期...

貿易会会長など、Jパワー株問題で会見−官民の見解に温度差（2008/4/18）

いったん失効した税率の復活が決して消費者にとって好ましいことではないとしながらも、「その問題と、地方財政や道路整備は別の問題」と改めて強調した。

暫定税率、期限切れ（2008/4/1）

会見で福田首相は揮発油税などの暫定税率を廃止すべきだとする民主党の主張について「税率が下がればその分、財政に穴が空き、地方財政にも影響が出る」と指摘。

ガソリン税、暫定税率期限切れ−「踊り場」景気に悪影響も（2008/4/1）

与党は税率引き下げで国の税収や地方財政に大きな穴が空くとし、憲法に従って4月末に法案を衆院で再可決して成立させる方針と見られる。... また、国にとっては年間で2兆6000億円程度の税収減、地方財政も...

道路特定財源の一般財源化については、地方財政に悪影響を及ぼさない措置を講じたうえで、新エネルギー開発などの地球温暖化対策、救急医療体制整備、少子化対策などさまざまな政策に使えるようにする。... 半面...

財務省、1345団体に地方債繰り上げ償還を認可（2008/3/27）

財務省は、財政融資資金から地方自治体が借り入れた高金利の地方債のうち、1345団体計1兆2852億円の繰り上げ償還を認める。... 財政融資資金は郵貯、年金などを原資としており、将来の利払い費相当額を...

同会長は「(暫定税率が期限切れになると)国民生活は混乱をきたし、地方財政は(計画を)やり直さなければならない」と同法案の重要性を強調。

地方財政の悪化が懸念される中、地方自治体では「税収の拡大と雇用機会の創出」を推進するような政策を執行せざるを得なくなっている。... 域内経済が縮小均衡すればさらに当該地域の財政状況は悪化、これに伴い...

暫定税率廃止の影響額、北海道578億円の減収に−総務省試算（2008/1/23）

減収額は、税収が豊かな都市部を抱え、財政規模が大きな都道府県などで多い傾向を示している。しかし、実際の影響は財政規模が小さい地方部の団体ほど深刻になると同省はみている。道路特定財源になってい...

知事会、国と意見交換−暫定税率維持を強く要請（2008/1/22）

地方対策関係閣僚と地方6団体代表が21日、首相官邸で国・地方定期意見交換会を開き、地方6団体側から、道路特定財源に振り向ける揮発油税などの暫定税率を維持する租税特別法改正案を07年度中に成立させるよう...