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中部電、浜岡原発1・2号機の原子炉圧力容器解体へ (2024/12/24 素材・建設・環境・エネルギー2)

【名古屋】中部電力は浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)1・2号機について、12月25日から廃止措置の第3段階である、原子炉圧力容器や原子炉格納容器などの解体に移る。

「『快適環境創造業』を目指す」と目標を示すのは、内藤環境管理(さいたま市南区)社長の内藤岳さん。

INPEX、新潟でブルー水素製造 基本設計の準備開始 (2024/12/24 素材・建設・環境・エネルギー2)

同事業では、INPEXが南長岡ガス田(新潟県長岡市)で生産する天然ガスまたは直江津液化天然ガス(LNG)基地(同上越市)で受け入れるLNGを原料に、年産...

中小、再生エネ導入加速 「100%達成」25% REアクション協議会調べ (2024/12/24 素材・建設・環境・エネルギー2)

23年度は電子材料製造のユメックス(埼玉県熊谷市)、温室効果ガス(GHG)排出量算定のブースト・テクノロジーズ(東京都品川区)、紙・化成品製造の日本化工...

テス・エンジ、電力コスト低減にEV 工場向けEMS開発 (2024/12/24 素材・建設・環境・エネルギー2)

テス・エンジニアリング(大阪市淀川区、高崎敏宏社長)は、通勤用の電気自動車(EV)を使った工場向けエネルギーマネジメントシステム(EMS)を開発した。....

旭化成、川﨑に水素製造膜工場 350億円投資28年度稼働 (2024/12/24 素材・建設・環境・エネルギー2)

旭化成は川崎製造所(川崎市川崎区)に水素を製造する水電解装置用膜などの生産設備を新設する。

今回の取り組みは昭島市および昭島ガス(昭島市)と2022年5月に締結した「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づく具体的な取り組みの一つ。

EVモーターズ・ジャパン(北九州市若松区、佐藤裕之社長)は23日、商用EV専用の組み立て工場を報道関係者らに公開した。

ホンダは23日、中国で4輪車を生産・販売する合弁会社の広汽本田汽車が広東省広州市に新設した新エネルギー車(NEV)工場が稼働したと発表した。

住友ゴム、氷上試験に冷却装置 冬タイヤ開発期間2倍 (2024/12/24 自動車・モビリティー)

住友ゴム工業は冬用タイヤの開発拠点である名寄タイヤテストコース(北海道名寄市)内の屋内氷上試験施設「NICE」に冷却装置を導入した。

ベンツ日本、高級スポーツ車のPHVモデル (2024/12/24 自動車・モビリティー)

メルセデス・ベンツ日本(千葉市美浜区、ゲルティンガー剛社長)は、高級スポーツ車「AMG SL」のプラグインハイブリッド車(PHV)「AMG&...

BYD、東京工科自動車大学校に教材用EV寄贈 (2024/12/24 自動車・モビリティー)

中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)の日本法人であるBYDオートジャパン(横浜市神奈川区、東福寺厚樹社長)は、東京工科...

“木の香り”で新年迎える「こもだる」作り最盛期 宝HD (2024/12/24 生活インフラ・医療・くらし)

手作業で巻き付け 杉の適度な香りは2週間 酒どころの京都市伏見区で、新年の鏡開きに使う「こもだる」作り(写真)が最盛期を迎えた。

大阪鉄鋼流通協会(OSA、大阪市中央区、井上浩行会長)がまとめた11月度の鋼材流通調査は、販売量が前月比3・4%減となった。

日商、観光振興大賞に「奈良SDGs学び隊」選定 (2024/12/24 中小・ベンチャー・中小政策)

25年1月29日に長崎市の出島メッセ長崎で開く「全国商工会議所観光振興大会2025」の場で表彰する。

川汽、車運搬船にバイオ燃料 CO₂190トン削減効果 (2024/12/24 生活インフラ・医療・くらし)

川崎汽船は完成車ターミナル「横浜港大黒C―4ターミナル」(横浜市鶴見区)で自動車専用船「VIKING OCEAN」に舶用バイオ燃料を供給した。

実際に東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町のほか、京都では浄土宗の総本山、知恩院(京都市東山区)のすぐ向かいに「京都アカデミア」を開設。

SOZOW、「未来の教室」学習プログラム 北海道全域で実証 (2024/12/24 中小・ベンチャー・中小政策)

当別町と苫小牧市、函館市にはリアル会場を用意し、その他地域からはオンライン参加で連携して協働学習を行う。

アジラ、小田急子会社とAIカメラ解析 (2024/12/24 中小・ベンチャー・中小政策)

アジラ(東京都町田市、尾上剛最高経営責任者〈CEO〉)は、小田急ビルサービス(東京都渋谷区)と、小田急線海老名駅前の商業施設「ビナウォーク」で実証実験を始めた。

カゴメとシブヤ精機(浜松市中央区)、農業・食品産業技術総合研究機構など6機関は、生鮮トマトの選果ビッグデータの蓄積を始めた。

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