電力各社の社長らで組織する「使用済燃料再処理機構」の発起人会(勝野哲代表=中部電力社長)は25日、同機構の設立認可を経済産業相に申請したと発表した。

また通算5年間担当した環境・エネルギー分野への思いは強く「電力各社も徐々に視界が広がりつつあり、ほっとしている」。

一方、大口需要家向けの営業では当面、熱量を調整しない「未熱調ガス」の拡販が、電力各社の重要課題となる。一般に電力各社は自社保有のLNG基地と火力発電所を自前の導管でつなぎ、未熱調のガスを輸送して発電の...

4月に始まった電力小売り全面自由化の影響が、大手電力10社の業績に徐々に表れてきた。... 顧客流出を防ぎたい電力各社とシェア拡大を狙う新規参入組の攻防が、電気の使用量が増える夏場の到来を機に一段と激...

家庭向けの電力市場で攻勢をかける大手都市ガス各社が、今後は一転して守勢に回りそうだ。 ... 電力各社は東京ガスをはじめ、16年4月の家庭向け電力小売り自由化を受けて新規参入した都市...

4月の電力小売り全面自由化を受けて新規参入が相次いでいる中小規模の「小売電気事業者」の大半が、商材となる電力を中長期にわたって調達できる供給元を確保していないことが、電力広域的運営推進機関の調べで分か...

大手電力各社が28日、それぞれ定時株主総会を開き、4月からの電力小売り全面自由化を受けた今後の経営方針を示した。 ... また4月の持ち株会社化を受けて「グループ各社が互いに切磋琢磨...

日本原子力発電(東京都千代田区、03・6371・7400)の村松衛社長は25日の記者会見で、原子力発電所の廃止措置について技術支援する契約を、原発保有の電力9社と結んだことを明らかにし...

家電各社はこうした動きを踏まえ、新製品や新サービスの投入を加速させている。... しかし今回、電力各社が打ち出した新TOUの時間や料金は、自由化を受けたそれぞれの営業戦略に基づいて設定されている。&#...

原発を持つ電力各社が同機構に資金を拠出して運営する。 4月からの電力小売り全面自由化で、電力会社間や新規参入企業との競争が激しくなることを想定し、核燃料サイクル事業を国の監督下で安定...

様子見ムード、本番これから 4月1日の電力小売り全面自由化から1カ月余りがたち、各社の顧客争奪戦が一段と熱を帯びてきた。... 【提携加速】 新規参入各社も対応を急...

■電力各社、電力の復旧応援 熊本県内などでの大規模な停電を受け、電力各社が発電機車などの機材や作業員を現地へ送り込み、電力供給や復旧作業の応援を続けている。... 大手電力各社は作業...

熊本の電力復旧を応援 大手電力各社 熊本県内などでの停電の復旧作業を応援するため、大手電力各社が発電機車などの機材や人員の派遣を続けている。... 大手電力各社は作...

電気事業連合会(電事連)は15日に開く大手電力各社首脳の会合で、次期会長に勝野哲中部電力社長(61)を選出する。... 現任の八木誠会長(66、関西電力社長&#...

原発の運転をめぐる司法の判断は割れており、原発を保有する電力各社にとっては、予断を許さない状況が続く。 ... 原発にかかわる司法の判断が割れる中で、電力各社は大きなリスクを抱えたま...

関西電力は28日、次期社長に岩根茂樹副社長(62)を内定したと発表した。... ▽岩根茂樹氏 76年(昭51)京大法卒、同年関西電力入社。... 電力各社社長の...

すでに大手都市ガス各社が電力の販路獲得を狙い、地場の中堅都市ガス会社との連携を強めている。 ... 【成果の還元を】 中部電は家庭向け電力販売で、関東の中堅都市ガス...

電力小売り全面自由化を柱とする電力システム改革の検討のさなか、こんな声が自民党内から相次いだ。厳しい競争下で、電力各社の電源への投資意欲が削がれ、電力の安定供給に必要な電源が不足しかねないという指摘だ...

だが従来、電力各社が国の規制の下、一定の利益を確保できていたのに比べれば、経営基盤は不安定だ。 ... 各社の付帯サービスであるポイントサービスやスマートメーター(通信機能付...

4月の電力小売り全面自由化を前に、電力事業者や需要家は、より一層PPSの見極めが必要となりそうだ。 ... 発電事業者からは「発電した電力を買ってくれないか」、電...