【熊本地震】緊急物資輸送受け入れ／電力・水道の復旧支援（18日17:00更新）【FREE】

日通とヤマトが緊急物資輸送受け入れ

　日本通運とヤマト運輸は１８日、内閣府と熊本県の支援依頼に基づき、緊急物資輸送の受け入れ態勢を整備し、輸送を始めた。日本通運は佐賀県の鳥栖営業所と福岡県内の２カ所に緊急支援物資を受け入れる拠点を設置。ここに食料品や粉ミルクなどを集め、熊本県内の被災地などに輸送する。また、ヤマト運輸もヤマト運輸ロジクロス福岡久山に拠点を置き、被災地に向けて日用品などを輸送する。佐川急便も受け入れ拠点の整備を進めている。大手物流事業者のインフラを活用し、緊急支援物資が的確に被災地に届くように、体制を整えている。

日本郵便／１８郵便局が窓口業務休止

　日本郵便　熊本地震の影響で１８郵便局が窓口業務を休止（１８日１２時時点）していると発表。休止しているのは熊本県の南阿蘇村の中松郵便局や甲佐町の白旗簡易郵便局など。

ＮＴＴ西日本

　阿蘇付近を中心とした熊本県内の一部地域で電話、インターネット通信等が利用できない状況が続いているという。熊本県内の１８日の通信サービス工事は中止するが、それ以外の九州各県では工事を再開する。災害用伝言ダイヤル（１７１）、災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）は引き続き運用している。

ＮＴＴドコモ

　１８日午前時点で熊本県と大分県の一部地域で携帯電話が利用しづらい状況が続いている。熊本県阿蘇市、阿蘇郡西原村、大分県日田市に移動基地局車をそれぞれ配備して通信サービスの提供を始め、停電中の基地局への発電機による電力供給も実施している。避難所や自治体への支援も展開。公衆無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉスポットの設置や複数台の携帯電話、タブレットを同時に充電できる設備の提供、携帯電話の貸し出しなどを行っている。

ソフトバンク

　１８日９時現在、熊本県と大分県の一部地域で携帯電話がつながりにくい状況となっている。移動電源車の配備などにより、復旧作業に努めている。一方、避難所で携帯電話を充電するサービスなどを展開。１７日１８時時点で１４カ所に提供している。また、気球無線中継システムによる臨時基地局を福岡県八女市矢部村に設置。山間部のため元々、携帯電話がつながりにくかった地域を補強し、被災地支援に向かう人たちの情報伝達を支援している。

ＫＤＤＩ

　１８日１０時現在、熊本県と大分県の一部地域で携帯電話がつながらない、もしくはつながりにくい状況となっている。移動電源車の配備などにより復旧作業に努めている。一方で、避難所に携帯電話の充電設備や無線ＬＡＮを提供するサービスを展開。１８日１１時時点で２６カ所に提供している。また、同社の社会貢献サイト「キボウのカケハシ」に被災地の救済金を募るページを開設。５月３１日１２時まで募集する予定。

熊本の電力復旧を応援

　大手電力各社　熊本県内などでの停電の復旧作業を応援するため、大手電力各社が発電機車などの機材や人員の派遣を続けている。電力広域的運営推進機関の集計によると、九州電力を除く電力９社が出動させた高圧発電機車は１１時時点で８５台、高所作業車は６７台に上った。ほかにサポート作業用の車両も出している。いずれも九電の応援要請に応じ、同県内の被災地で作業に従事する。

　大手電力各社は作業車の出動に合わせて作業要員も順次、現地へ送り込んでいる。中部電力が計１３６人、関西電力が計７３人、中国電力が計４２人を派遣するなど、西日本地域の電力会社が特に多くの人手を割いている。

　同県内では最大震度６強の揺れを観測した１６日未明の地震で、熊本市内などを中心に一時１９万戸を上回る住宅が停電したが、徐々に復旧が進み、１８日１２時現在は３万４０００戸余りに減った。

東京都、熊本市への支援開始

　東京都は１８日までに熊本地震で被災した熊本市の水道施設の復旧支援のため、水道局職員１０人を派遣した。派遣期間は１７日からの１０日間。日本水道協会の依頼で熊本市へ給水袋１万袋を送ったほか、水道緊急隊所有の運搬車両として特別緊急車１台、運搬車１台の計２台で送った。１７日付で総合防災部職員を熊本県と熊本市に１名ずつ派遣した。

　医療、救援物資の支援は福祉保健局と病院経営本部が情報収集、要請に備えた体制を確保。人的支援としては東京都医師会の医療救護班３班と、医師を含む３人の職員と災害拠点病院のＤＭＡＴチームを派遣した。熊本県庁からの要請により、小児科医師二人を派遣する予定。

　物的支援では、渋谷区と連携し毛布１７００枚を熊本県宇土市に送ったほか、国と都、新宿区、渋谷区、江戸川区と連携して簡易トイレ２０００個を被災地に搬送した。